小規模特認校とは？統廃合対象の学校を救うひとつの方法として

特認校を考えるときに押さえておきたい「学区」とは

通常、小学校やには学区という範囲があり、例えば「この地域に住んでいる人はこの小学校に通う」という基本ルールがあります。

これが学区制度というものです。

文科省は通学距離を4km以内と定めていますので、おおよそ半径4km毎に一つの小学校があるということになります。

地域においてはこの学区範囲でお祭りや盆踊りをするので、学区というのは一つのコミュニティとして機能しています。

小学校の他には例えば郵便局も一学区に一つという配置が多いように思いますので、学区というのは最小単位のひとつの「町」といったイメージになります。

学区外の児童を受け入れる「特認校」

特認校は簡単に言うと学区制度をとらず「学区外の児童を受け入れる体制の整った学校」のことで、文科省、教育委員会と協力して積極的に学区外の児童を受け入れている学校のことを指します。

なぜ遠いのにわざわざ学区外の児童を受け入れる必要があり、なぜそのような小学校が存在しているのでしょうか。

それは特認校が「少子化による学校の統廃合を阻止するため一つの方法だから」です。

地方における過疎高齢少子化という切実な問題

近年、日本全国各自治体で児童数は減ってきていますし、地方から都会への人の流れも留まりません。

ある程度の児童数がないと学校として成り立たなくなってしまいますので、離島山間へき地の学校は次々に統廃合しています。

過疎高齢化が進んでいるような地域にとって、学校というのは地域コミュニティの中心であり、なくてはならないものですので、学校がなくなってしまうとさらに過疎化が進みます。

この問題を解決するのは非常に難しくて、そこに暮らす人が増えないと児童も増えませんが、人が増えたとしても児童が増えるとは限りません。

重要なのは、これから子供を産んでその地域で暮らしていこうと思う若い夫婦が一定数必要だということです。

このような問題を解決する一つの方法が「特認校制度」

このような少子過疎高齢化による学校統合計画が持ち上がった地域において、児童を増やすための方法として特認校が利用されています。

特認校の中でも、統廃合が計画されるような小さな学校なので「小規模特認校」となるわけです。

小規模特認校となり、学区外から児童を呼び込み、これにより一時的に児童数は増加するので、児童数減少を理由とした学校の統廃合を食い止めることができます。

どのように地域の人口を維持していくかということを私たちは長期的な視点で考えていかなければいけません。

名ばかりの小規模特認校では意味がない

しかしながら、児童数減少による統廃合問題を抱える全ての学校が特認校として統廃合を免れるわけではありません。

制度上の特認校になることはできるかも知れませんが、学区外から通学する児童が集まらなければ、何も変わったとは言えず、本当の意味での小規模特認校ではないからです。

統廃合を阻止し、生き残っていくための小規模特認校とするならば、学区外からでも児童が通いたくなるような、保護者が通わせたくなるような「特色ある教育・環境」がなければいけません。都市部の大規模校では経験できないような魅力的な体験授業、教育カリキュラム、自然とのふれあい、地域との関わり合い等の特色があってこそ、学区外の児童を受け入れる体制ができるといえます。

教育の選択肢を増やす

大規模校に限らず、教育現場ではさまざまな問題を抱えています。

学級崩壊、いじめ、モンスターペアレント、不登校。

そういった児童や学校の受け皿として小規模特認校は一つの選択肢になることができます。

また、都会の喧騒を離れ、自然や地域の人々に囲まれて伸び伸びと育てたくて小規模特認校に通うというのもいいでしょう。

少人数授業の教育を受けさせたいと思う方もいらっしゃいます。

大きな学校で多くの友達に囲まれて育てるのか、自然に囲まれた小さな学校で伸び伸び学ばせるのか、その子どもにとってどちらがいいかなんて分かりませんし、答えもありません。

大切なのは教育の選択肢を増やすということです。

「特認校」になるには？

地域の学校を特認校にするにはどうしたらいいのでしょうか。

手続きというか制度的には各市町村の教育委員会が特認校として制定するだけですが、前述したようにそれだけでは十分ではありません。

制度として特認校に通うという選択肢を増やすのはいいことですが、それだけでへき地の学校に通う児童は増えません。

最も大切なことはその特認校が「魅力的な学校」であることです。

「魅力的な学校」にするためには、教育委員会や学校、地域住民が協力していかなければいけません。

教育委員会と地域住民の関わり方

特認校に関する、とあるデータがあります。

特認校として成功するパターンは『地域住民が教育委員会に働きかけたパターン』になります。

全国的にみると、教育委員会が特認校を主導したケースよりも、地域住民の「自分たちの学校を残したい」「子どもや地域のために学校を無くしたくない」という気持ちから始まったケースの方が成功しています。

地域住民の危機感や想いが特認校という形になると強いということです。

まとめ

学校の統廃合問題が持ち上がると同時に小規模特認校の話しが持ち上がることは多々あります。

学校を存続させる一つの方法として有効な手段だと認識されていますが、実際に本当の意味での特認校にするためには地域住民と教育委員会が協力して取り組んでいかなければいけません。

そして、その時に重要なことは2つあります。

• 「地域住民が熱い想いを持って立ち上がること」
• 「魅力的な教育環境が整っていること」

”この学校には素敵な授業や取り組みがあり、素晴らしい自然環境があり、文化があり、地域のサポートがあり、少人数ならではのきめ細かい教育もできる。”

そういった魅力を地域住民が自ら創り出し、宣伝し、制度に協力していくことが大切です。

そうすれば、少し遠くて通うのが不便でも「この小規模特認校に通いたい」「この学校でないとだめなんだ」という声が湧き上がってくると思います。