日本の法律は、2347件もあります。三回目の記事です。
日本の法律は、2347件もあります。三回目の記事です。
2024/07/23 08:09 |
16702
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皆さん、こんにちは。
この記事では日本の現行の法律は2347件もあり、法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で3回目の記事です。
この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて記事を書きます。
皆さんからの法律に関わるコメントをお待ちしております。
この記事では日本の現行の法律は2347件もあり、法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で3回目の記事です。
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601有線電気通信法
現行法令法律（昭和28年7月31日法律第96号）
602公衆電気通信法
現行法令法律（昭和28年7月31日法律第97号）
603有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法
現行法令法律（昭和28年7月31日法律第98号）
604塩業組合法
現行法令法律（昭和28年7月31日法律第107号）
605と畜場法［旧名称：と畜場法］
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第114号）
606商工会議所法
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第143号）
607武器等製造法
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第145号）
608臨時船舶建造調整法
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第149号）
609日本航空株式会社法
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第154号）
610元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第156号）
611昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第157号）
612昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第159号）
613昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第160号）
614未帰還者留守家族等援護法〔通称：留守家族援護法〕
現行法令法律（昭和28年8月1日法律第161号）
615鉄道軌道整備法〔通称：鉄軌法〕［旧名称：地方鉄道軌道整備法］
現行法令法律（昭和28年8月5日法律第169号）
616港湾整備促進法
現行法令法律（昭和28年8月5日法律第170号）
617電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律〔通称：スト規制法〕
現行法令法律（昭和28年8月7日法律第171号）
618国家公務員退職手当法［旧名称：国家公務員等退職手当暫定措置法,国家公務員等退職手当法］
現行法令法律（昭和28年8月8日法律第182号）
619学校図書館法
現行法令法律（昭和28年8月8日法律第185号）
620理科教育振興法
現行法令法律（昭和28年8月8日法律第186号）
621信用保証協会法
現行法令法律（昭和28年8月10日法律第196号）
622一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付け等に関する法律〔通称：遺族会国有財産無償貸与法〕［旧名称：財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律］
現行法令法律（昭和28年8月12日法律第200号）
623社会保険審査官及び社会保険審査会法
現行法令法律（昭和28年8月14日法律第206号）
624らい予防法
現行法令法律（昭和28年8月15日法律第214号）
625財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律
現行法令法律（昭和28年8月17日法律第224号）
626労働金庫法
現行法令法律（昭和28年8月17日法律第227号）
627国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律〔通称：国援法〕
現行法令法律（昭和28年8月18日法律第236号）
628高等学校の定時制教育及び通信教育振興法
現行法令法律（昭和28年8月18日法律第238号）
629私立学校教職員共済法〔通称：私学共済法〕［旧名称：私立学校教職員共済組合法］
現行法令法律（昭和28年8月21日法律第245号）
630日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律〔通称：特損法,特別損失補償法〕［旧名称：日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律］
現行法令法律（昭和28年8月25日法律第246号）
631公立学校施設災害復旧費国庫負担法〔通称：学災法〕［旧名称：公立学校施設費国庫負担法］
現行法令法律（昭和28年8月27日法律第247号）
632農業機械化促進法
現行法令法律（昭和28年8月27日法律第252号）
633久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律
現行法令法律（昭和28年8月27日法律第253号）
634町村合併促進法
現行法令法律（昭和28年9月1日法律第258号）
635日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法〔通称：刑事特別法,刑特法〕
現行法令法律（昭和28年11月12日法律第265号）
636奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
現行法令法律（昭和28年11月16日法律第267号）
637米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律
現行法令法律（昭和29年3月31日法律第34号）
638国税収納金整理資金に関する法律
現行法令法律（昭和29年3月31日法律第36号）
639ガス事業法
現行法令法律（昭和29年3月31日法律第51号）
640執行猶予者保護観察法
現行法令法律（昭和29年4月1日法律第58号）
641関税法
現行法令法律（昭和29年4月2日法律第61号）
642刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律
現行法令法律（昭和29年4月6日法律第64号）
643日本銀行券預入令等を廃止する法律
現行法令法律（昭和29年4月10日法律第66号）
644外国為替銀行法
現行法令法律（昭和29年4月10日法律第67号）
645あへん法
現行法令法律（昭和29年4月22日法律第71号）
646株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律［旧名称：国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律,国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律］
現行法令法律（昭和29年5月10日法律第91号）
647入場税法
現行法令法律（昭和29年5月13日法律第96号）
648建設機械抵当法
現行法令法律（昭和29年5月15日法律第97号）
649利息制限法〔通称：利限法〕
現行法令法律（昭和29年5月15日法律第100号）
650軍事郵便貯金等特別処理法
現行法令法律（昭和29年5月15日法律第108号）
651国の所有に属する自動車等の交換に関する法律［旧名称：国の所有に属する自動車の交換に関する法律］
現行法令法律（昭和29年5月17日法律第109号）
652株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律
現行法令法律（昭和29年5月17日法律第110号）
653日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
現行法令法律（昭和29年5月18日法律第112号）
654交通事件即決裁判手続法
現行法令法律（昭和29年5月18日法律第113号）
655厚生年金保険法〔通称：厚年法,厚生年金法〕
現行法令法律（昭和29年5月19日法律第115号）
656土地区画整理法
現行法令法律（昭和29年5月20日法律第119号）
657土地区画整理法施行法
現行法令法律（昭和29年5月20日法律第120号）
658大蔵省関係法令の整理に関する法律
現行法令法律（昭和29年5月22日法律第121号）
659へき地教育振興法
現行法令法律（昭和29年6月1日法律第143号）
660特別支援学校への就学奨励に関する法律〔通称：盲・聾・養就学奨励法,就学奨励法〕［旧名称：盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律,盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律］
現行法令法律（昭和29年6月1日法律第144号）
661日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律
現行法令法律（昭和29年6月1日法律第148号）
662日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律
現行法令法律（昭和29年6月1日法律第149号）
663国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律
現行法令法律（昭和29年6月1日法律第150号）
664日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法〔通称：刑事特別法,刑特法〕
現行法令法律（昭和29年6月1日法律第151号）
665輸出水産業の振興に関する法律
現行法令法律（昭和29年6月2日法律第154号）
666義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法〔通称：義務教育中立法,中確法〕
現行法令法律（昭和29年6月3日法律第157号）
667学校給食法
現行法令法律（昭和29年6月3日法律第160号）
668警察法
現行法令法律（昭和29年6月8日法律第162号）
669防衛省設置法［旧名称：防衛庁設置法］
現行法令法律（昭和29年6月9日法律第164号）
670自衛隊法
現行法令法律（昭和29年6月9日法律第165号）
671日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法〔通称：防衛秘密保護法,日米秘密保護法,ＭＤＡ秘密保護法,ＭＳＡ秘密保護法〕
現行法令法律（昭和29年6月9日法律第166号）
672酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律〔通称：酪肉法,酪肉振興法〕［旧名称：酪農振興法］
現行法令法律（昭和29年6月14日法律第182号）
673日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
現行法令法律（昭和29年6月21日法律第188号）
674奄美群島振興開発特別措置法〔通称：奄美法,奄振法〕［旧名称：奄美群島復興特別措置法,奄美群島振興特別措置法］
現行法令法律（昭和29年6月21日法律第189号）
675遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律］
現行法令法律（昭和29年6月23日法律第194号）
676出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律〔通称：出資法〕［旧名称：出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律］
現行法令法律（昭和29年6月23日法律第195号）
677市町村職員共済組合法
現行法令法律（昭和29年7月1日法律第204号）
678日本中央競馬会法〔通称：ＪＲＡ法〕
現行法令法律（昭和29年7月1日法律第205号）
679国有の炭鉱医療施設の譲渡及び貸付に関する特例法
現行法令法律（昭和29年12月20日法律第227号）
680輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律〔通称：輸徴法〕
現行法令法律（昭和30年6月30日法律第37号）
681日本住宅公団法
現行法令法律（昭和30年7月8日法律第53号）
682住宅融資保険法
現行法令法律（昭和30年7月11日法律第63号）
683昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和30年7月15日法律第68号）
684財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律
現行法令法律（昭和30年7月22日法律第80号）
685教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律［旧名称：教育公務員特例法第三十二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律,教育公務員特例法第三十八条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律］
現行法令法律（昭和30年7月25日法律第85号）
686自動車損害賠償保障法〔通称：自賠法〕
現行法令法律（昭和30年7月29日法律第97号）
687地方揮発油税法［旧名称：地方道路税法］
現行法令法律（昭和30年7月30日法律第104号）
688地方揮発油譲与税法［旧名称：地方道路譲与税法］
現行法令法律（昭和30年8月1日法律第113号）
689女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律〔通称：産休法〕［旧名称：女子教育職員の産前産後の休暇中における学校教育の正常な実施の確保に関する法律,女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律］
現行法令法律（昭和30年8月5日法律第125号）
690天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法〔通称：天災融資法〕
現行法令法律（昭和30年8月5日法律第136号）
691農地開発機械公団法
現行法令法律（昭和30年8月6日法律第142号）
692石炭鉱業構造調整臨時措置法［旧名称：石炭鉱業合理化臨時措置法］
現行法令法律（昭和30年8月10日法律第156号）
693歯科技工士法［旧名称：歯科技工法］
現行法令法律（昭和30年8月16日法律第168号）
694補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律〔通称：補助金適正化法,補助金等適正化法〕
現行法令法律（昭和30年8月27日法律第179号）
695養蜂振興法［旧名称：養ほう振興法］
現行法令法律（昭和30年8月27日法律第180号）
696原子力基本法
現行法令法律（昭和30年12月19日法律第186号）
697原子力委員会設置法［旧名称：原子力委員会設置法,原子力委員会及び原子力安全委員会設置法］
現行法令法律（昭和30年12月19日法律第188号）
698日本道路公団法
現行法令法律（昭和31年3月14日法律第6号）
699道路整備特別措置法
現行法令法律（昭和31年3月14日法律第7号）
700日本学士院法
現行法令法律（昭和31年3月24日法律第27号）
701就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律〔通称：就学奨励援助法〕［旧名称：就学困難な児童のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律,就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律,就学困難な児童及び生徒のための教科用図書及び修学旅行費の給与に対する国の補助に関する法律］
現行法令法律（昭和31年3月30日法律第40号）
702積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法〔通称：雪寒法〕
現行法令法律（昭和31年4月14日法律第72号）
703都市公園法
現行法令法律（昭和31年4月20日法律第79号）
704空港法［旧名称：空港整備法］
現行法令法律（昭和31年4月20日法律第80号）
705国有資産等所在市町村交付金法［旧名称：国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律,国有資産等所在市町村交付金法,国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律］
現行法令法律（昭和31年4月24日法律第82号）
706首都圏整備法
現行法令法律（昭和31年4月26日法律第83号）
707万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律
現行法令法律（昭和31年4月28日法律第86号）
708北海道東北開発公庫法［旧名称：北海道開発公庫法］
現行法令法律（昭和31年5月11日法律第97号）
709海岸法
現行法令法律（昭和31年5月12日法律第101号）
710農業改良資金融通法［旧名称：農業改良資金助成法］
現行法令法律（昭和31年5月12日法律第102号）
711消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律［旧名称：消防団員等公務災害補償責任共済基金法,消防団員等公務災害補償等共済基金法］
現行法令法律（昭和31年5月21日法律第107号）
712物品管理法
現行法令法律（昭和31年5月22日法律第113号）
713国の債権の管理等に関する法律〔通称：債権管理法〕
現行法令法律（昭和31年5月22日法律第114号）
714売春防止法〔通称：売防法〕
現行法令法律（昭和31年5月24日法律第118号）
715下請代金支払遅延等防止法〔通称：下請法,下請け法,下請代金法〕
現行法令法律（昭和31年6月1日法律第120号）
716倉庫業法
現行法令法律（昭和31年6月1日法律第121号）
717家畜取引法
現行法令法律（昭和31年6月1日法律第123号）
718労働保険審査官及び労働保険審査会法〔通称：労審法〕
現行法令法律（昭和31年6月4日法律第126号）
719国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和31年6月6日法律第132号）
720昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和31年6月6日法律第133号）
721接収不動産に関する借地借家臨時処理法
現行法令法律（昭和31年6月8日法律第138号）
722工業用水法
現行法令法律（昭和31年6月11日法律第146号）
723昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和31年6月13日法律第149号）
724夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
現行法令法律（昭和31年6月20日法律第157号）
725安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律〔通称：血液法,血液製剤法〕［旧名称：採血及び供血あつせん業取締法］
現行法令法律（昭和31年6月25日法律第160号）
726地方教育行政の組織及び運営に関する法律〔通称：地教行法,地方教育行政法〕
現行法令法律（昭和31年6月30日法律第162号）
727地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律
現行法令法律（昭和31年6月30日法律第163号）
728新市町村建設促進法
現行法令法律（昭和31年6月30日法律第164号）
729国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律〔通称：国際金融公社加盟法〕
現行法令法律（昭和31年7月2日法律第167号）
730旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律〔通称：恩給特例法〕
現行法令法律（昭和31年12月20日法律第177号）
731在外仏貨公債の処理に関する法律
現行法令法律（昭和31年12月29日法律第180号）
732私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律
現行法令法律（昭和32年3月30日法律第18号）
733租税特別措置法〔通称：租特法〕
現行法令法律（昭和32年3月31日法律第26号）
734特定多目的ダム法〔通称：ダム法,特ダム法〕
現行法令法律（昭和32年3月31日法律第35号）
735とん税法
現行法令法律（昭和32年3月31日法律第37号）
736特別とん税法
現行法令法律（昭和32年3月31日法律第38号）
737国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律
現行法令法律（昭和32年4月1日法律第48号）
738揮発油税法
現行法令法律（昭和32年4月6日法律第55号）
739公衆衛生修学資金貸与法
現行法令法律（昭和32年4月15日法律第65号）
740国土開発幹線自動車道建設法［旧名称：国土開発縦貫自動車道建設法］
現行法令法律（昭和32年4月16日法律第68号）
741特別とん譲与税法
現行法令法律（昭和32年4月24日法律第77号）
742高速自動車国道法
現行法令法律（昭和32年4月25日法律第79号）
743公営企業金融公庫法
現行法令法律（昭和32年4月27日法律第83号）
744滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律〔通称：滞調法〕
現行法令法律（昭和32年5月2日法律第94号）
745国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律
現行法令法律（昭和32年5月16日法律第104号）
746駐車場法
現行法令法律（昭和32年5月16日法律第106号）
747引揚者給付金等支給法
現行法令法律（昭和32年5月17日法律第109号）
748国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法〔通称：庁舎法〕
現行法令法律（昭和32年5月20日法律第115号）
749公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律［旧名称：国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和32年5月20日法律第117号）
750特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律［旧名称：盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律］
現行法令法律（昭和32年5月20日法律第118号）
751準備預金制度に関する法律
現行法令法律（昭和32年5月27日法律第135号）
752預金等に係る不当契約の取締に関する法律
現行法令法律（昭和32年5月27日法律第136号）
753公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律［旧名称：公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律］
現行法令法律（昭和32年5月31日法律第143号）
754農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律［旧名称：農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律,農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律］
現行法令法律（昭和32年5月31日法律第145号）
755自然公園法
現行法令法律（昭和32年6月1日法律第161号）
756内航海運組合法［旧名称：小型船海運組合法］
現行法令法律（昭和32年6月1日法律第162号）
757美容師法
現行法令法律（昭和32年6月3日法律第163号）
758生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律〔通称：環境衛生法,生活衛生関係営業適正化・振興法〕［旧名称：環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律,環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律］
現行法令法律（昭和32年6月3日法律第164号）
759核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〔通称：原子炉等規制法,炉規法〕
現行法令法律（昭和32年6月10日法律第166号）
760放射性同位元素等の規制に関する法律〔通称：放射線障害防止法,放射性同位元素等規制法〕［旧名称：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律］
現行法令法律（昭和32年6月10日法律第167号）
761国際海上物品運送法
現行法令法律（昭和32年6月13日法律第172号）
762水道法
現行法令法律（昭和32年6月15日法律第177号）
763中小企業団体の組織に関する法律〔通称：中小企業団体法〕
現行法令法律（昭和32年11月25日法律第185号）
764銃砲刀剣類所持等取締法〔通称：銃刀法〕［旧名称：銃砲刀剣類等所持取締法］
現行法令法律（昭和33年3月10日法律第6号）
765地すべり等防止法
現行法令法律（昭和33年3月31日法律第30号）
766道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：道路整備財源特例法,道路特例法,道路整備事業財政特別措置法,道路財特法〕［旧名称：道路整備緊急措置法,道路整備費の財源等の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和33年3月31日法律第34号）
767学校保健安全法［旧名称：学校保健法］
現行法令法律（昭和33年4月10日法律第56号）
768分収林特別措置法［旧名称：分収造林特別措置法］
現行法令法律（昭和33年4月15日法律第57号）
769国会議員互助年金法〔通称：国会議員年金法〕
現行法令法律（昭和33年4月22日法律第70号）
770台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法
現行法令法律（昭和33年4月22日法律第72号）
771臨床検査技師等に関する法律〔通称：臨検法,臨床検査技師法〕［旧名称：衛生検査技師法,臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律］
現行法令法律（昭和33年4月23日法律第76号）
772下水道法
現行法令法律（昭和33年4月24日法律第79号）
773義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律〔通称：施設費負担法〕［旧名称：義務教育諸学校施設費国庫負担法］
現行法令法律（昭和33年4月25日法律第81号）
774工業用水道事業法
現行法令法律（昭和33年4月25日法律第84号）
775首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律［旧名称：首都圏市街地開発区域整備法］
現行法令法律（昭和33年4月28日法律第98号）
776農林漁業団体職員共済組合法〔通称：農林年金法〕
現行法令法律（昭和33年4月28日法律第99号）
777企業担保法
現行法令法律（昭和33年4月30日法律第106号）
778証人等の被害についての給付に関する法律
現行法令法律（昭和33年4月30日法律第109号）
779公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律〔通称：義務教育標準法,義務標準法,義務教育諸学校標準法,公立義務教育諸学校学級編制・教職員定数標準法〕
現行法令法律（昭和33年5月1日法律第116号）
780旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和33年5月1日法律第126号）
781国家公務員共済組合法〔通称：国公共済法〕［旧名称：国家公務員共済組合法,国家公務員等共済組合法］
現行法令法律（昭和33年5月1日法律第128号）
782国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法［旧名称：国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法,国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法］
現行法令法律（昭和33年5月1日法律第129号）
783水洗炭業に関する法律
現行法令法律（昭和33年5月2日法律第134号）
784たばこ耕作組合法
現行法令法律（昭和33年5月2日法律第135号）
785電話加入権質に関する臨時特例法〔通称：電質法〕
現行法令法律（昭和33年5月6日法律第138号）
786調理師法
現行法令法律（昭和33年5月10日法律第147号）
787航空機工業振興法
現行法令法律（昭和33年5月10日法律第150号）
788駐留軍関係離職者等臨時措置法〔通称：駐留軍法,駐留軍関係離職者臨時措置法〕
現行法令法律（昭和33年5月17日法律第158号）
789放射線障害防止の技術的基準に関する法律
現行法令法律（昭和33年5月21日法律第162号）
790産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律
現行法令法律（昭和33年12月20日法律第178号）
791国民健康保険法〔通称：国健保法,国保法〕
現行法令法律（昭和33年12月27日法律第192号）
792国民健康保険法施行法
現行法令法律（昭和33年12月27日法律第193号）
793未帰還者に関する特別措置法〔通称：未帰還者特別措置法〕
現行法令法律（昭和34年3月3日法律第7号）
794工場立地法［旧名称：工場立地の調査等に関する法律］
現行法令法律（昭和34年3月20日法律第24号）
795特定港湾施設整備特別措置法
現行法令法律（昭和34年3月30日法律第67号）
796北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法〔通称：マル寒法〕
現行法令法律（昭和34年4月1日法律第91号）
797特許法
現行法令法律（昭和34年4月13日法律第121号）
798特許法施行法
現行法令法律（昭和34年4月13日法律第122号）
799実用新案法
現行法令法律（昭和34年4月13日法律第123号）
800実用新案法施行法
現行法令法律（昭和34年4月13日法律第124号）
801意匠法
現行法令法律（昭和34年4月13日法律第125号）
802意匠法施行法
現行法令法律（昭和34年4月13日法律第126号）
803商標法
現行法令法律（昭和34年4月13日法律第127号）
804商標法施行法
現行法令法律（昭和34年4月13日法律第128号）
805首都高速道路公団法〔通称：首都公団法〕
現行法令法律（昭和34年4月14日法律第133号）
806接収貴金属等の処理に関する法律
現行法令法律（昭和34年4月15日法律第135号）
807自動車ターミナル法
現行法令法律（昭和34年4月15日法律第136号）
808最低賃金法〔通称：最賃法〕
現行法令法律（昭和34年4月15日法律第137号）
809国民年金法〔通称：国年法〕
現行法令法律（昭和34年4月16日法律第141号）
810国税徴収法
現行法令法律（昭和34年4月20日法律第147号）
811国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
現行法令法律（昭和34年4月20日法律第148号）
812小売商業調整特別措置法〔通称：商調法〕
現行法令法律（昭和34年4月23日法律第155号）
813中小企業退職金共済法〔通称：中退法〕
現行法令法律（昭和34年5月9日法律第160号）
814連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律
現行法令法律（昭和34年5月15日法律第165号）
815核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律
現行法令法律（昭和34年12月11日法律第194号）
816炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法［旧名称：炭鉱離職者臨時措置法］
現行法令法律（昭和34年12月18日法律第199号）
817臨時受託調達特別会計法を廃止する法律
現行法令法律（昭和35年3月31日法律第22号）
818経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律［旧名称：経済及び技術協力のため必要な物品の外国政府等に対する譲与等に関する法律］
現行法令法律（昭和35年3月31日法律第23号）
819じん肺法
現行法令法律（昭和35年3月31日法律第30号）
820関税暫定措置法
現行法令法律（昭和35年3月31日法律第36号）
821知的障害者福祉法〔通称：知福法〕［旧名称：精神薄弱者福祉法］
現行法令法律（昭和35年3月31日法律第37号）
822養鶏振興法
現行法令法律（昭和35年4月1日法律第49号）
823住宅地区改良法
現行法令法律（昭和35年5月17日法律第84号）
824商工会法［旧名称：商工会の組織等に関する法律］
現行法令法律（昭和35年5月20日法律第89号）
825裁判官の災害補償に関する法律
現行法令法律（昭和35年6月23日法律第100号）
826道路交通法〔通称：道交法〕
現行法令法律（昭和35年6月25日法律第105号）
827障害者の雇用の促進等に関する法律〔通称：障害者雇用促進法〕［旧名称：身体障害者雇用促進法］
現行法令法律（昭和35年7月25日法律第123号）
828電気工事士法
現行法令法律（昭和35年8月1日法律第139号）
829医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律〔通称：医薬品医療機器等法,医薬品医療機器法,薬機法,医機法〕［旧名称：薬事法］
現行法令法律（昭和35年8月10日法律第145号）
830薬剤師法
現行法令法律（昭和35年8月10日法律第146号）
831国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律〔通称：国際開発協会加盟法,国際開発協会加盟措置法〕
現行法令法律（昭和35年12月22日法律第153号）
832果樹農業振興特別措置法〔通称：果振法〕
現行法令法律（昭和36年3月30日法律第15号）
833矯正医官修学資金貸与法
現行法令法律（昭和36年3月31日法律第23号）
834農業協同組合合併助成法〔通称：農協合併助成法〕
現行法令法律（昭和36年3月31日法律第48号）
835技術研究組合法［旧名称：鉱工業技術研究組合法］
現行法令法律（昭和36年5月6日法律第81号）
836公有林野等官行造林法を廃止する法律
現行法令法律（昭和36年5月19日法律第88号）
837酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律〔通称：トラ退治法,酩酊防止法,酔っぱらい防止法〕
現行法令法律（昭和36年6月1日法律第103号）
838公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律
現行法令法律（昭和36年6月1日法律第109号）
839防災建築街区造成法
現行法令法律（昭和36年6月1日法律第110号）
840後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律〔通称：後進地域特例法,後進地域開発特例法〕
現行法令法律（昭和36年6月2日法律第112号）
841選挙制度審議会設置法
現行法令法律（昭和36年6月8日法律第119号）
842地方議会議員互助年金法
現行法令法律（昭和36年6月8日法律第120号）
843漁業生産調整組合法
現行法令法律（昭和36年6月13日法律第128号）
844オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和36年6月15日法律第138号）
845原子力損害の賠償に関する法律〔通称：原賠法,原子力損害賠償法〕
現行法令法律（昭和36年6月17日法律第147号）
846原子力損害賠償補償契約に関する法律〔通称：原賠補償法,補償契約法〕
現行法令法律（昭和36年6月17日法律第148号）
847公共用地の取得に関する特別措置法
現行法令法律（昭和36年6月17日法律第150号）
848社会福祉施設職員等退職手当共済法［旧名称：社会福祉施設職員退職手当共済法］
現行法令法律（昭和36年6月19日法律第155号）
849割賦販売法〔通称：割販法〕
現行法令法律（昭和36年7月1日法律第159号）
850北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和36年10月30日法律第162号）
851通算年金通則法
現行法令法律（昭和36年11月1日法律第181号）
852通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律
現行法令法律（昭和36年11月1日法律第182号）
853畜産経営の安定に関する法律〔通称：畜安法,畜産経営安定法,畜産物価格安定法〕［旧名称：畜産物の価格安定等に関する法律,畜産物の価格安定に関する法律］
現行法令法律（昭和36年11月1日法律第183号）
854公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律〔通称：高校標準法,高等学校標準法〕［旧名称：公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律］
現行法令法律（昭和36年11月6日法律第188号）
855宅地造成及び特定盛土等規制法〔通称：宅造法,盛土規制法,盛り土規制法〕［旧名称：宅地造成等規制法］
現行法令法律（昭和36年11月7日法律第191号）
856踏切道改良促進法〔通称：踏切法〕
現行法令法律（昭和36年11月7日法律第195号）
857特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法
現行法令法律（昭和36年11月9日法律第199号）
858農業近代化資金融通法［旧名称：農業近代化資金助成法］
現行法令法律（昭和36年11月10日法律第202号）
859農業信用保証保険法［旧名称：農業信用基金協会法］
現行法令法律（昭和36年11月10日法律第204号）
860連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律
現行法令法律（昭和36年11月11日法律第215号）
861低開発地域工業開発促進法
現行法令法律（昭和36年11月13日法律第216号）
862水資源開発促進法
現行法令法律（昭和36年11月13日法律第217号）
863産炭地域振興臨時措置法
現行法令法律（昭和36年11月13日法律第219号）
864災害対策基本法〔通称：災対法〕
現行法令法律（昭和36年11月15日法律第223号）
865医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律
現行法令法律（昭和36年11月16日法律第232号）
866電気用品安全法〔通称：電安法,ＰＳＥ法〕［旧名称：電気用品取締法］
現行法令法律（昭和36年11月16日法律第234号）
867児童扶養手当法
現行法令法律（昭和36年11月29日法律第238号）
868阪神高速道路公団法〔通称：阪神公団法〕
現行法令法律（昭和37年3月29日法律第43号）
869義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律
現行法令法律（昭和37年3月31日法律第60号）
870国税通則法
現行法令法律（昭和37年4月2日法律第66号）
871国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律
現行法令法律（昭和37年4月2日法律第67号）
872建物の区分所有等に関する法律〔通称：区分所有法,マンション法,建物区分所有法〕
現行法令法律（昭和37年4月4日法律第69号）
873豪雪地帯対策特別措置法〔通称：豪雪法,豪雪特措法,豪雪対策法,豪雪地帯特措法〕
現行法令法律（昭和37年4月5日法律第73号）
874辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律〔通称：辺地法〕
現行法令法律（昭和37年4月25日法律第88号）
875建築物用地下水の採取の規制に関する法律〔通称：ビル用水法〕
現行法令法律（昭和37年5月1日法律第100号）
876家庭用品品質表示法
現行法令法律（昭和37年5月4日法律第104号）
877昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和37年5月10日法律第116号）
878市の合併の特例に関する法律
現行法令法律（昭和37年5月10日法律第118号）
879住居表示に関する法律〔通称：住居表示法〕
現行法令法律（昭和37年5月10日法律第119号）
880不当景品類及び不当表示防止法〔通称：景表法,景品表示法,不当景表法,不当景品表示法〕
現行法令法律（昭和37年5月15日法律第134号）
881行政事件訴訟法〔通称：行訴法〕
現行法令法律（昭和37年5月16日法律第139号）
882行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
現行法令法律（昭和37年5月16日法律第140号）
883商店街振興組合法
現行法令法律（昭和37年5月17日法律第141号）
884都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律〔通称：樹木保存法〕
現行法令法律（昭和37年5月18日法律第142号）
885国土調査促進特別措置法
現行法令法律（昭和37年5月19日法律第143号）
886外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律〔通称：外国居住者等所得相互免除法〕［旧名称：外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律］
現行法令法律（昭和37年5月25日法律第144号）
887自動車の保管場所の確保等に関する法律〔通称：ガレージ法,車庫法,自動車保管場所法〕
現行法令法律（昭和37年6月1日法律第145号）
888激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律〔通称：激甚災害法,激甚法〕
現行法令法律（昭和37年9月6日法律第150号）
889地方公務員等共済組合法〔通称：地共済法〕［旧名称：地方公務員共済組合法］
現行法令法律（昭和37年9月8日法律第152号）
890地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法［旧名称：地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法］
現行法令法律（昭和37年9月8日法律第153号）
891森林組合合併助成法
現行法令法律（昭和38年3月30日法律第56号）
892戦没者等の妻に対する特別給付金支給法〔通称：戦没者妻特給法,戦没者妻特別給付金支給法〕
現行法令法律（昭和38年3月31日法律第61号）
893外貨公債の発行に関する法律
現行法令法律（昭和38年3月31日法律第63号）
894金属鉱業事業団法［旧名称：金属鉱物探鉱融資事業団法,金属鉱物探鉱促進事業団法］
現行法令法律（昭和38年4月1日法律第78号）
895共同溝の整備等に関する特別措置法〔通称：共同溝法〕
現行法令法律（昭和38年4月1日法律第81号）
896石炭鉱害賠償等臨時措置法［旧名称：石炭鉱害賠償担保等臨時措置法］
現行法令法律（昭和38年6月7日法律第97号）
897中小企業投資育成株式会社法
現行法令法律（昭和38年6月10日法律第101号）
898商業登記法
現行法令法律（昭和38年7月9日法律第125号）
899商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律
現行法令法律（昭和38年7月9日法律第126号）
900近畿圏整備法
現行法令法律（昭和38年7月10日法律第129号）
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