日本の法律は、2347件もあります。五回目の記事です。
日本の法律は、2347件もあります。五回目の記事です。
2024/07/23 08:25 |
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日本の現行の法律は2347件もあり、この記事では法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で五回目の記事です。
この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて記事を書きます。
皆さんからの法律に関わるコメントをお待ちしております。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で五回目の記事です。
この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて記事を書きます。
皆さんからの法律に関わるコメントをお待ちしております。
1201造船業基盤整備事業協会法［旧名称：特定船舶製造業安定事業協会法］
現行法令法律（昭和53年11月14日法律第103号）
1202水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法
現行法令法律（昭和53年11月15日法律第104号）
1203民事執行法〔通称：民執法〕
現行法令法律（昭和54年3月30日法律第4号）
1204沿岸漁業改善資金助成法
現行法令法律（昭和54年4月27日法律第25号）
1205昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（昭和54年5月2日法律第26号）
1206特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律〔通称：特監法〕
現行法令法律（昭和54年5月10日法律第33号）
1207元号法
現行法令法律（昭和54年6月12日法律第43号）
1208エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律〔通称：省エネ法,省エネルギー法,エネルギー使用合理化法〕［旧名称：エネルギーの使用の合理化に関する法律,エネルギーの使用の合理化等に関する法律］
現行法令法律（昭和54年6月22日法律第49号）
1209林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法［旧名称：林業等振興資金融通暫定措置法,林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法］
現行法令法律（昭和54年6月28日法律第51号）
1210農業共済再保険特別会計における果樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
現行法令法律（昭和55年2月19日法律第3号）
1211過疎地域振興特別措置法〔通称：過疎法〕
現行法令法律（昭和55年3月31日法律第19号）
1212幹線道路の沿道の整備に関する法律〔通称：沿道整備法,沿道法〕
現行法令法律（昭和55年5月1日法律第34号）
1213犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律〔通称：犯給法,犯罪被害者給付金支給法〕［旧名称：犯罪被害者等給付金支給法,犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律］
現行法令法律（昭和55年5月1日法律第36号）
1214昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（昭和55年5月2日法律第37号）
1215船舶のトン数の測度に関する法律〔通称：トン数法〕
現行法令法律（昭和55年5月6日法律第40号）
1216明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法〔通称：明日香保存法,明日香村特別措置法,明日香法〕
現行法令法律（昭和55年5月26日法律第60号）
1217地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：地震財特法,地震対策緊急整備事業財政特別措置法〕
現行法令法律（昭和55年5月28日法律第63号）
1218農業経営基盤強化促進法［旧名称：農用地利用増進法］
現行法令法律（昭和55年5月28日法律第65号）
1219国際捜査共助等に関する法律［旧名称：国際捜査共助法］
現行法令法律（昭和55年5月29日法律第69号）
1220非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律〔通称：代エネ法,非化石エネルギー法〕［旧名称：石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律］
現行法令法律（昭和55年5月30日法律第71号）
1221農住組合法
現行法令法律（昭和55年11月21日法律第86号）
1222自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律〔通称：自転車法〕［旧名称：自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律］
現行法令法律（昭和55年11月25日法律第87号）
1223こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律
現行法令法律（昭和55年11月28日法律第91号）
1224日本国有鉄道経営再建促進特別措置法〔通称：国鉄再建法〕
現行法令法律（昭和55年12月27日法律第111号）
1225農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律
現行法令法律（昭和56年2月16日法律第1号）
1226国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和56年4月17日法律第24号）
1227雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律
現行法令法律（昭和56年4月25日法律第27号）
1228特定外貿埠頭の管理運営に関する法律［旧名称：外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律］
現行法令法律（昭和56年4月25日法律第28号）
1229財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕
現行法令法律（昭和56年5月11日法律第39号）
1230アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
現行法令法律（昭和56年5月15日法律第41号）
1231一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律
現行法令法律（昭和56年5月15日法律第42号）
1232住宅・都市整備公団法
現行法令法律（昭和56年5月22日法律第48号）
1233銀行法
現行法令法律（昭和56年6月1日法律第59号）
1234公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律〔通称：公衆浴場確保特別措置法〕
現行法令法律（昭和56年6月9日法律第68号）
1235本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法〔通称：本四特措法〕
現行法令法律（昭和56年6月9日法律第72号）
1236広域臨海環境整備センター法〔通称：フェニックス法,フェニックス計画法〕
現行法令法律（昭和56年6月10日法律第76号）
1237行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律〔通称：行革法〕
現行法令法律（昭和56年12月4日法律第93号）
1238農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
現行法令法律（昭和57年2月19日法律第2号）
1239地域改善対策特別措置法
現行法令法律（昭和57年3月31日法律第16号）
1240昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（昭和57年5月1日法律第41号）
1241南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律
現行法令法律（昭和57年5月28日法律第58号）
1242細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律〔通称：生物・毒素兵器禁止条約の実施法,生物兵器禁止条約実施法,生物兵器禁止法〕［旧名称：細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律］
現行法令法律（昭和57年6月8日法律第61号）
1243深海底鉱業暫定措置法
現行法令法律（昭和57年7月16日法律第64号）
1244海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律
現行法令法律（昭和57年7月16日法律第65号）
1245高齢者の医療の確保に関する法律〔通称：高齢者医療確保法,高確法〕［旧名称：老人保健法］
現行法令法律（昭和57年8月17日法律第80号）
1246北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律〔通称：北方領土法,北方領土問題等解決促進特別措置法,北特法〕
現行法令法律（昭和57年8月31日法律第85号）
1247公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法〔通称：外国人任用法,外国人教員法〕［旧名称：国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法,公立の大学等における外国人教員の任用等に関する特別措置法］
現行法令法律（昭和57年9月1日法律第89号）
1248技術士法
現行法令法律（昭和58年4月27日法律第25号）
1249貸金業法〔通称：ノンバンク規制法,貸金業法,貸金業規制法〕［旧名称：貸金業の規制等に関する法律］
現行法令法律（昭和58年5月13日法律第32号）
1250高度技術工業集積地域開発促進法
現行法令法律（昭和58年5月16日法律第35号）
1251浄化槽法
現行法令法律（昭和58年5月18日法律第43号）
1252昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕
現行法令法律（昭和58年5月20日法律第45号）
1253国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律
現行法令法律（昭和58年5月20日法律第46号）
1254日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法
現行法令法律（昭和58年5月20日法律第50号）
1255医学及び歯学の教育のための献体に関する法律〔通称：献体法〕
現行法令法律（昭和58年5月25日法律第56号）
1256商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法〔通称：貸レコード暫定措置法〕
現行法令法律（昭和58年12月2日法律第76号）
1257国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
現行法令法律（昭和58年12月2日法律第78号）
1258株券等の保管及び振替に関する法律〔通称：保管振替法,保振法,株券保管振替法〕
現行法令法律（昭和59年5月15日法律第30号）
1259地力増進法
現行法令法律（昭和59年5月18日法律第34号）
1260昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律〔通称：財源確保法〕
現行法令法律（昭和59年6月30日法律第52号）
1261湖沼水質保全特別措置法〔通称：湖沼法〕
現行法令法律（昭和59年7月27日法律第61号）
1262日本育英会法
現行法令法律（昭和59年8月7日法律第64号）
1263たばこ事業法
現行法令法律（昭和59年8月10日法律第68号）
1264日本たばこ産業株式会社法〔通称：ＪＴ法〕
現行法令法律（昭和59年8月10日法律第69号）
1265塩専売法
現行法令法律（昭和59年8月10日法律第70号）
1266たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（昭和59年8月10日法律第71号）
1267たばこ税法［旧名称：たばこ消費税法］
現行法令法律（昭和59年8月10日法律第72号）
1268日本電信電話株式会社等に関する法律〔通称：電電株式会社法,ＮＴＴ法〕［旧名称：日本電信電話株式会社法］
現行法令法律（昭和59年12月25日法律第85号）
1269電気通信事業法〔通称：電通事法〕
現行法令法律（昭和59年12月25日法律第86号）
1270日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（昭和59年12月25日法律第87号）
1271あへん特別会計法を廃止する法律
現行法令法律（昭和60年3月30日法律第11号）
1272日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律
現行法令法律（昭和60年4月23日法律第26号）
1273電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律〔通称：登記事務処理円滑化法〕
現行法令法律（昭和60年5月1日法律第33号）
1274半導体集積回路の回路配置に関する法律〔通称：回路配置法,半導体集積回路法,半導体チップ法,半導体回路配置保護法〕
現行法令法律（昭和60年5月31日法律第43号）
1275半島振興法
現行法令法律（昭和60年6月14日法律第63号）
1276米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律
現行法令法律（昭和60年6月14日法律第64号）
1277基盤技術研究円滑化法
現行法令法律（昭和60年6月15日法律第65号）
1278貿易研修センター法を廃止する等の法律
現行法令法律（昭和60年6月15日法律第66号）
1279昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕
現行法令法律（昭和60年6月28日法律第84号）
1280労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律〔通称：労働者派遣法,人材派遣法,労働者派遣事業法〕［旧名称：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律］
現行法令法律（昭和60年7月5日法律第88号）
1281東北開発株式会社法を廃止する法律
現行法令法律（昭和61年4月18日法律第25号）
1282国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和61年4月22日法律第28号）
1283特定都市鉄道整備促進特別措置法
現行法令法律（昭和61年4月30日法律第42号）
1284東京湾横断道路の建設に関する特別措置法〔通称：湾横特措法〕
現行法令法律（昭和61年5月7日法律第45号）
1285研究交流促進法
現行法令法律（昭和61年5月20日法律第57号）
1286昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕
現行法令法律（昭和61年5月23日法律第61号）
1287預託等取引に関する法律〔通称：預託法,預託等取引契約法,特定商品預託法,特定商品等預託法〕［旧名称：特定商品等の預託等取引契約に関する法律］
現行法令法律（昭和61年5月23日法律第62号）
1288プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律〔通称：プログラム特例法,プログラム登録特例法〕
現行法令法律（昭和61年5月23日法律第65号）
1289外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律〔通称：外国弁護士法,外弁法,外国弁護士特別措置法,外国弁護士法律事務取扱特別措置法〕［旧名称：外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法］
現行法令法律（昭和61年5月23日法律第66号）
1290国家安全保障会議設置法［旧名称：安全保障会議設置法］
現行法令法律（昭和61年5月27日法律第71号）
1291日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和61年5月30日法律第76号）
1292民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法〔通称：民活法〕
現行法令法律（昭和61年5月30日法律第77号）
1293扶養義務の準拠法に関する法律〔通称：扶養義務準拠法〕
現行法令法律（昭和61年6月12日法律第84号）
1294日本国有鉄道改革法〔通称：国鉄改革法,国鉄改革関連法,国鉄改革関連８法〕
現行法令法律（昭和61年12月4日法律第87号）
1295旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律〔通称：ＪＲ会社法,国鉄改革関連法,国鉄改革関連８法〕
現行法令法律（昭和61年12月4日法律第88号）
1296鉄道事業法〔通称：国鉄改革関連法,国鉄改革関連８法〕
現行法令法律（昭和61年12月4日法律第92号）
1297日本国有鉄道改革法等施行法〔通称：国鉄改革関連法,国鉄改革関連８法〕
現行法令法律（昭和61年12月4日法律第93号）
1298地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称：地域改善財特法,地対財特法,同和新法,地域改善対策財政特別措置法〕
現行法令法律（昭和62年3月31日法律第22号）
1299地域雇用開発促進法［旧名称：地域雇用開発等促進法］
現行法令法律（昭和62年3月31日法律第23号）
1300外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律〔通称：外国医師臨床修練特例法〕［旧名称：外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律,外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律］
現行法令法律（昭和62年5月26日法律第29号）
1301社会福祉士及び介護福祉士法
現行法令法律（昭和62年5月26日法律第30号）
1302多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律〔通称：ＭＩＧＡ法〕
現行法令法律（昭和62年5月29日法律第36号）
1303通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律〔通称：貨幣法,通貨法〕
現行法令法律（昭和62年6月1日法律第42号）
1304昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕
現行法令法律（昭和62年6月2日法律第51号）
1305臨床工学技士法
現行法令法律（昭和62年6月2日法律第60号）
1306義肢装具士法
現行法令法律（昭和62年6月2日法律第61号）
1307民間都市開発の推進に関する特別措置法〔通称：民都法〕
現行法令法律（昭和62年6月2日法律第62号）
1308集落地域整備法
現行法令法律（昭和62年6月2日法律第63号）
1309刑事確定訴訟記録法
現行法令法律（昭和62年6月2日法律第64号）
1310昭和六十二年度及び昭和六十三年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律［旧名称：昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和62年6月5日法律第67号）
1311総合保養地域整備法〔通称：リゾート法〕
現行法令法律（昭和62年6月9日法律第71号）
1312関西文化学術研究都市建設促進法〔通称：関西学研法〕
現行法令法律（昭和62年6月9日法律第72号）
1313昭和六十二年度及び昭和六十三年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律［旧名称：昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和62年6月12日法律第73号）
1314昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律［旧名称：昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和62年6月12日法律第74号）
1315外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律〔通称：地方公務員派遣法〕
現行法令法律（昭和62年6月12日法律第78号）
1316日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法〔通称：社会資本整備特別措置法〕
現行法令法律（昭和62年9月4日法律第86号）
1317日本航空株式会社法を廃止する等の法律
現行法令法律（昭和62年9月11日法律第92号）
1318国際緊急援助隊の派遣に関する法律〔通称：国際緊急援助隊法,ＪＤＲ法,国際緊急援助隊派遣法,国際緊急援助法〕
現行法令法律（昭和62年9月16日法律第93号）
1319流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法〔通称：毒物混入防止法〕
現行法令法律（昭和62年9月26日法律第103号）
1320旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律
現行法令法律（昭和62年9月26日法律第104号）
1321台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律
現行法令法律（昭和62年9月29日法律第105号）
1322国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律〔通称：国立病院再編法〕
現行法令法律（昭和62年10月17日法律第106号）
1323抵当証券業の規制等に関する法律〔通称：抵当証券業規制法〕
現行法令法律（昭和62年12月15日法律第114号）
1324公文書館法
現行法令法律（昭和62年12月15日法律第115号）
1325漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
現行法令法律（昭和63年2月26日法律第3号）
1326特定弔慰金等の支給の実施に関する法律
現行法令法律（昭和63年5月6日法律第31号）
1327地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律〔通称：頭脳立地法〕
現行法令法律（昭和63年5月6日法律第32号）
1328港湾労働法
現行法令法律（昭和63年5月17日法律第40号）
1329大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法〔通称：優良法〕
現行法令法律（昭和63年5月17日法律第47号）
1330昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕
現行法令法律（昭和63年5月20日法律第52号）
1331特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律〔通称：オゾン層保護法,フロンガス規制法〕［旧名称：特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律］
現行法令法律（昭和63年5月20日法律第53号）
1332独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律［旧名称：平和祈念事業特別基金等に関する法律,独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律］
現行法令法律（昭和63年5月24日法律第66号）
1333金融先物取引法〔通称：金先法〕
現行法令法律（昭和63年5月31日法律第77号）
1334多極分散型国土形成促進法〔通称：四全総法〕
現行法令法律（昭和63年6月14日法律第83号）
1335国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律〔通称：静穏保持法〕
現行法令法律（昭和63年12月8日法律第90号）
1336行政機関の休日に関する法律〔通称：行政機関休日法,土曜閉庁法〕
現行法令法律（昭和63年12月13日法律第91号）
1337裁判所の休日に関する法律〔通称：裁判所休日法〕
現行法令法律（昭和63年12月13日法律第93号）
1338肉用子牛生産安定等特別措置法
現行法令法律（昭和63年12月22日法律第98号）
1339遊漁船業の適正化に関する法律〔通称：遊漁船業法,遊漁船業適正化法〕
現行法令法律（昭和63年12月23日法律第99号）
1340国会に置かれる機関の休日に関する法律〔通称：国会休日法〕
現行法令法律（昭和63年12月27日法律第105号）
1341税制改革法
現行法令法律（昭和63年12月30日法律第107号）
1342消費税法
現行法令法律（昭和63年12月30日法律第108号）
1343平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律〔通称：財源確保法〕
現行法令法律（平成元年6月28日法律第42号）
1344特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律〔通称：特定農地貸付法〕
現行法令法律（平成元年6月28日法律第58号）
1345特定新規事業実施円滑化臨時措置法〔通称：新規事業法〕
現行法令法律（平成元年6月28日法律第59号）
1346大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法〔通称：宅鉄法〕
現行法令法律（平成元年6月28日法律第61号）
1347地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律〔通称：ＷＡＣ法,医療介護総合確保法〕［旧名称：民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律,地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律］
現行法令法律（平成元年6月30日法律第64号）
1348特定農産加工業経営改善臨時措置法〔通称：特定農産加工法〕
現行法令法律（平成元年7月1日法律第65号）
1349森林の保健機能の増進に関する特別措置法
現行法令法律（平成元年12月8日法律第71号）
1350貨物利用運送事業法［旧名称：貨物運送取扱事業法］
現行法令法律（平成元年12月19日法律第82号）
1351貨物自動車運送事業法〔通称：貨物法〕
現行法令法律（平成元年12月19日法律第83号）
1352土地基本法
現行法令法律（平成元年12月22日法律第84号）
1353国民年金法等の一部を改正する法律
現行法令法律（平成元年12月22日法律第86号）
1354被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法
現行法令法律（平成元年12月22日法律第87号）
1355平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律
現行法令法律（平成元年12月22日法律第88号）
1356民事保全法〔通称：民保法〕
現行法令法律（平成元年12月22日法律第91号）
1357過疎地域活性化特別措置法〔通称：過疎法〕
現行法令法律（平成2年3月31日法律第15号）
1358天皇陛下御即位記念のための十万円の貨幣の発行に関する法律
現行法令法律（平成2年6月13日法律第29号）
1359工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
現行法令法律（平成2年6月13日法律第30号）
1360出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律
現行法令法律（平成2年6月22日法律第42号）
1361市民農園整備促進法
現行法令法律（平成2年6月22日法律第44号）
1362日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
現行法令法律（平成2年6月22日法律第45号）
1363国会議員の秘書の給与等に関する法律〔通称：国会議員秘書給与法〕
現行法令法律（平成2年6月27日法律第49号）
1364スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律〔通称：スパイクタイヤ粉じん発生防止法〕
現行法令法律（平成2年6月27日法律第55号）
1365食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律〔通称：食鳥処理法,食鳥検査法〕
現行法令法律（平成2年6月29日法律第70号）
1366生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律〔通称：生涯学習振興法〕
現行法令法律（平成2年6月29日法律第71号）
1367郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律
現行法令法律（平成2年6月29日法律第72号）
1368湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律
現行法令法律（平成3年3月13日法律第2号）
1369欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
現行法令法律（平成3年3月30日法律第22号）
1370救急救命士法
現行法令法律（平成3年4月23日法律第36号）
1371新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律
現行法令法律（平成3年4月26日法律第45号）
1372資源の有効な利用の促進に関する法律〔通称：資源有効利用促進法,資源リサイクル法,リサイクル法,パソコンリサイクル法〕［旧名称：再生資源の利用の促進に関する法律］
現行法令法律（平成3年4月26日法律第48号）
1373中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律〔通称：中小企業労働力確保法〕［旧名称：中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律］
現行法令法律（平成3年5月2日法律第57号）
1374食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律〔通称：食流法〕［旧名称：食品流通構造改善促進法］
現行法令法律（平成3年5月2日法律第59号）
1375商品投資に係る事業の規制に関する法律〔通称：商品ファンド法〕
現行法令法律（平成3年5月2日法律第66号）
1376地価税法
現行法令法律（平成3年5月2日法律第69号）
1377日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法〔通称：入管特例法,出入国管理特例法〕
現行法令法律（平成3年5月10日法律第71号）
1378育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〔通称：育児休業法,育児・介護休業法,育介法,育休法〕［旧名称：育児休業等に関する法律,育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律］
現行法令法律（平成3年5月15日法律第76号）
1379暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔通称：暴対法,暴力団対策法〕
現行法令法律（平成3年5月15日法律第77号）
1380借地借家法
現行法令法律（平成3年10月4日法律第90号）
1381国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律〔通称：麻薬特例法〕
現行法令法律（平成3年10月5日法律第94号）
1382国会職員の育児休業等に関する法律〔通称：国会職員育児休業法〕
現行法令法律（平成3年12月24日法律第108号）
1383国家公務員の育児休業等に関する法律〔通称：国家公務員育児休業法〕
現行法令法律（平成3年12月24日法律第109号）
1384地方公務員の育児休業等に関する法律〔通称：地方公務員育児休業法,地方育休法〕
現行法令法律（平成3年12月24日法律第110号）
1385裁判官の育児休業に関する法律〔通称：裁判官育児休業法〕
現行法令法律（平成3年12月24日法律第111号）
1386特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律
現行法令法律（平成4年3月30日法律第2号）
1387法人特別税法
現行法令法律（平成4年3月31日法律第15号）
1388輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法〔通称：輸入・対内投資法,ＦＡＺ法〕
現行法令法律（平成4年3月31日法律第22号）
1389石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（平成4年3月31日法律第23号）
1390獣医療法
現行法令法律（平成4年5月20日法律第46号）
1391計量法
現行法令法律（平成4年5月20日法律第51号）
1392長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
現行法令法律（平成4年5月20日法律第52号）
1393ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律〔通称：ゴルフ場会員適正化法,ゴルフ会員契約適正化法〕
現行法令法律（平成4年5月20日法律第53号）
1394産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律〔通称：産廃法,産業廃棄物法,産業廃棄物処理特定施設整備法〕
現行法令法律（平成4年5月27日法律第62号）
1395介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律〔通称：介護労働者法〕
現行法令法律（平成4年5月27日法律第63号）
1396自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法〔通称：排ガス抑制法,ＮＯｘ法,自動車ＮＯｘ・ＰＭ法,自動車排ガス抑制法,排ガス規制法〕［旧名称：自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法］
現行法令法律（平成4年6月3日法律第70号）
1397絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律〔通称：種の保存法,野生動植物種保存法〕
現行法令法律（平成4年6月5日法律第75号）
1398地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律〔通称：地方拠点都市法,地方拠点法〕
現行法令法律（平成4年6月5日法律第76号）
1399特定債権等に係る事業の規制に関する法律〔通称：特債法,特定債権法〕
現行法令法律（平成4年6月5日法律第77号）
1400国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律〔通称：国際平和協力法,国連平和維持活動協力法,国連平和協力法,ＰＫＯ協力法,ＰＫＯ法〕
現行法令法律（平成4年6月19日法律第79号）
1401少年の保護事件に係る補償に関する法律
現行法令法律（平成4年6月26日法律第84号）
1402看護師等の人材確保の促進に関する法律〔通称：看護師等人材確保促進法,看護師等人材確保法,人確法,看護婦等人材確保法〕［旧名称：看護婦等の人材確保の促進に関する法律］
現行法令法律（平成4年6月26日法律第86号）
1403地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律〔通称：お祭り法,地域伝統芸能活用法〕
現行法令法律（平成4年6月26日法律第88号）
1404労働時間等の設定の改善に関する特別措置法〔通称：時短促進法,時短法,労働時間等設定改善法〕［旧名称：労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法］
現行法令法律（平成4年7月2日法律第90号）
1405政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律〔通称：資産公開法,国会議員資産公開法,国会議員資産等公開法〕
現行法令法律（平成4年12月16日法律第100号）
1406平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律
現行法令法律（平成4年12月16日法律第102号）
1407特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律〔通称：バーゼル法〕
現行法令法律（平成4年12月16日法律第108号）
1408国会等の移転に関する法律〔通称：国会移転法,首都機能移転法,国会等移転法〕
現行法令法律（平成4年12月24日法律第109号）
1409大阪湾臨海地域開発整備法
現行法令法律（平成4年12月24日法律第110号）
1410平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律
現行法令法律（平成5年3月31日法律第9号）
1411皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の発行に関する法律
現行法令法律（平成5年4月30日法律第33号）
1412福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律〔通称：福祉用具法〕
現行法令法律（平成5年5月6日法律第38号）
1413協同組織金融機関の優先出資に関する法律〔通称：優先出資法〕
現行法令法律（平成5年5月12日法律第44号）
1414不正競争防止法〔通称：不競法〕
現行法令法律（平成5年5月19日法律第47号）
1415商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律〔通称：小規模事業者支援法〕
現行法令法律（平成5年5月21日法律第51号）
1416特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律〔通称：特優賃法〕
現行法令法律（平成5年5月21日法律第52号）
1417身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律
現行法令法律（平成5年5月26日法律第54号）
1418特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律〔通称：特定農山村法〕
現行法令法律（平成5年6月16日法律第72号）
1419短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律〔通称：パートタイム法,パートタイム・有期雇用労働法,パートタイム労働法,パート・有期雇用労働法,パート労働法,パート・有期労働法,パート有期法〕［旧名称：短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律］
現行法令法律（平成5年6月18日法律第76号）
1420民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律〔通称：海外援助推進物品譲与法〕
現行法令法律（平成5年11月10日法律第80号）
1421行政手続法〔通称：行手法〕
現行法令法律（平成5年11月12日法律第88号）
1422環境基本法
現行法令法律（平成5年11月19日法律第91号）
1423環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（平成5年11月19日法律第92号）
1424農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律
現行法令法律（平成5年12月17日法律第95号）
1425平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律
現行法令法律（平成5年12月22日法律第98号）
1426衆議院議員選挙区画定審議会設置法〔通称：区画審設置法,政治改革関連四法,区割り審設置法,政治改革４法,政治改革関連法,衆院選挙区画定審議会設置法〕
現行法令法律（平成6年2月4日法律第3号）
1427政党助成法〔通称：政治改革関連四法,政治改革４法,政治改革関連法〕
現行法令法律（平成6年2月4日法律第5号）
1428水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律
現行法令法律（平成6年3月4日法律第8号）
1429特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法〔通称：水道水源特別措置法〕
現行法令法律（平成6年3月4日法律第9号）
1430平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（平成6年3月31日法律第28号）
1431中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律〔通称：中国残留邦人帰国促進法,中国残留邦人等帰国促進・自立支援法,中国残留邦人支援法〕［旧名称：中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律］
現行法令法律（平成6年4月6日法律第30号）
1432一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律〔通称：勤務時間法〕
現行法令法律（平成6年6月15日法律第33号）
1433平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
現行法令法律（平成6年6月24日法律第43号）
1434裁判官の介護休暇に関する法律
現行法令法律（平成6年6月29日法律第45号）
1435農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律〔通称：農山漁村余暇法〕
現行法令法律（平成6年6月29日法律第46号）
1436不動産特定共同事業法〔通称：不特法〕
現行法令法律（平成6年6月29日法律第77号）
1437特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律〔通称：共用促進法,特定先端大型研究施設共用促進法〕［旧名称：特定放射光施設の共用の促進に関する法律］
現行法令法律（平成6年6月29日法律第78号）
1438国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律〔通称：コンベンション法〕
現行法令法律（平成6年6月29日法律第79号）
1439製造物責任法〔通称：ＰＬ法〕
現行法令法律（平成6年7月1日法律第85号）
1440政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律〔通称：政党法人格付与法,政党法人化法〕
現行法令法律（平成6年11月25日法律第106号）
1441音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律
現行法令法律（平成6年11月25日法律第107号）
1442所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成6年12月2日法律第108号）
1443主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律〔通称：食糧法,主要食糧需給価格安定法〕
現行法令法律（平成6年12月14日法律第113号）
1444原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律〔通称：被爆者援護法,原爆被爆者援護法,原爆三法〕
現行法令法律（平成6年12月16日法律第117号）
1445農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法
現行法令法律（平成7年2月15日法律第5号）
1446漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律
現行法令法律（平成7年2月15日法律第7号）
1447阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
現行法令法律（平成7年2月20日法律第11号）
1448被災市街地復興特別措置法
現行法令法律（平成7年2月26日法律第14号）
1449阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
現行法令法律（平成7年3月1日法律第16号）
1450阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成7年3月1日法律第17号）
1451阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律
現行法令法律（平成7年3月17日法律第31号）
1452電線共同溝の整備等に関する特別措置法〔通称：電線共同溝法〕
現行法令法律（平成7年3月23日法律第39号）
1453阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律
現行法令法律（平成7年3月24日法律第42号）
1454被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法〔通称：被災マンション法〕
現行法令法律（平成7年3月24日法律第43号）
1455平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
現行法令法律（平成7年3月31日法律第60号）
1456特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法〔通称：事業革新法〕
現行法令法律（平成7年3月31日法律第61号）
1457化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律〔通称：化学兵器禁止法〕
現行法令法律（平成7年4月5日法律第65号）
1458石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（平成7年4月21日法律第76号）
1459サリン等による人身被害の防止に関する法律〔通称：サリン防止法〕
現行法令法律（平成7年4月21日法律第78号）
1460更生保護事業法
現行法令法律（平成7年5月8日法律第86号）
1461更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（平成7年5月8日法律第87号）
1462緑の募金による森林整備等の推進に関する法律〔通称：緑の募金法〕
現行法令法律（平成7年5月8日法律第88号）
1463平成七年度における公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（平成7年5月22日法律第100号）
1464沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法〔通称：駐留軍用地返還特別措置法,跡地利用特措法,跡地利用推進特別措置法,駐留軍用地返還特措法,軍転法,軍転特措法〕［旧名称：沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律］
現行法令法律（平成7年5月26日法律第102号）
1465保険業法
現行法令法律（平成7年6月7日法律第105号）
1466地震防災対策特別措置法〔通称：地震防災対策特措法〕
現行法令法律（平成7年6月16日法律第111号）
1467容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律〔通称：容器包装リサイクル法,容リ法,容器包装再商品化法〕
現行法令法律（平成7年6月16日法律第112号）
1468国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律［旧名称：国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律］
現行法令法律（平成7年10月27日法律第122号）
1469建築物の耐震改修の促進に関する法律〔通称：耐震改修促進法,建築物耐震改修促進法〕
現行法令法律（平成7年10月27日法律第123号）
1470高齢社会対策基本法
現行法令法律（平成7年11月15日法律第129号）
1471科学技術・イノベーション基本法［旧名称：科学技術基本法］
現行法令法律（平成7年11月15日法律第130号）
1472接収刀剣類の処理に関する法律
現行法令法律（平成7年12月8日法律第133号）
1473平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（平成8年2月23日法律第2号）
1474平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
現行法令法律（平成8年3月31日法律第29号）
1475塩事業法
現行法令法律（平成8年5月15日法律第39号）
1476社会保障研究所の解散に関する法律
現行法令法律（平成8年5月15日法律第40号）
1477平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成8年5月17日法律第41号）
1478林業労働力の確保の促進に関する法律〔通称：林野三法〕
現行法令法律（平成8年5月24日法律第45号）
1479木材の安定供給の確保に関する特別措置法〔通称：林野三法,木安法,木材安定供給確保特別措置法〕
現行法令法律（平成8年5月24日法律第47号）
1480外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律
現行法令法律（平成8年6月12日法律第71号）
1481郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律
現行法令法律（平成8年6月12日法律第72号）
1482排他的経済水域及び大陸棚に関する法律〔通称：排他的経済水域大陸棚法〕
現行法令法律（平成8年6月14日法律第74号）
1483排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律〔通称：ＥＥＺ漁業法,漁業主権法〕
現行法令法律（平成8年6月14日法律第76号）
1484海洋生物資源の保存及び管理に関する法律〔通称：ＴＡＣ法,資源管理法〕
現行法令法律（平成8年6月14日法律第77号）
1485特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律〔通称：特定非常災害特別措置法,特定非常災害法,特定非常災害特措法〕
現行法令法律（平成8年6月14日法律第85号）
1486特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法〔通称：住専処理法,住専法〕
現行法令法律（平成8年6月21日法律第93号）
1487金融機関等の更生手続の特例等に関する法律〔通称：更生特例法,金融機関更生特例法〕［旧名称：金融機関の更生手続の特例等に関する法律］
現行法令法律（平成8年6月21日法律第95号）
1488特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法
現行法令法律（平成8年6月21日法律第98号）
1489まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法〔通称：まぐろ法〕
現行法令法律（平成8年6月21日法律第101号）
1490民事訴訟法〔通称：民訴法〕
現行法令法律（平成8年6月26日法律第109号）
1491農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律〔通称：再編強化法〕［旧名称：農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律,農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律］
現行法令法律（平成8年12月26日法律第118号）
1492平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成9年3月31日法律第27号）
1493中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
現行法令法律（平成9年4月11日法律第35号）
1494新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法〔通称：新エネ法,新エネルギー法〕
現行法令法律（平成9年4月18日法律第37号）
1495日本私立学校振興・共済事業団法〔通称：私学事業団法〕
現行法令法律（平成9年5月9日法律第48号）
1496密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律〔通称：密集法,密集市街地整備法,密集市街地防災街区整備促進法〕
現行法令法律（平成9年5月9日法律第49号）
1497株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律〔通称：株式消却特例法〕
現行法令法律（平成9年5月21日法律第55号）
1498南極地域の環境の保護に関する法律〔通称：南極環境保護法,南極保護法〕
現行法令法律（平成9年5月28日法律第61号）
1499一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律〔通称：任期付研究員法〕
現行法令法律（平成9年6月4日法律第65号）
1500日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
現行法令法律（平成9年6月6日法律第73号）
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