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日本の法律は、2347件もあります。四回目の記事です。

日本の法律は、2347件もあります。四回目の記事です。


日本の現行の法律は2347件もあり、この記事では法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で四回目の記事です。

この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて書きます。

900近畿圏整備法
現行法令法律(昭和38年7月10日法律第129号)
901明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法
現行法令法律(昭和38年7月10日法律第130号)
902老人福祉法
現行法令法律(昭和38年7月11日法律第133号)
903新住宅市街地開発法〔通称:ニュータウン法〕
現行法令法律(昭和38年7月11日法律第134号)
904豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法
現行法令法律(昭和38年7月12日法律第137号)
905刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法〔通称:第三者所有物没収手続応急措置法〕
現行法令法律(昭和38年7月12日法律第138号)
906中小企業支援法[旧名称:中小企業指導法]
現行法令法律(昭和38年7月15日法律第147号)
907不動産の鑑定評価に関する法律〔通称:不動産鑑定法,不動産鑑定評価法〕
現行法令法律(昭和38年7月16日法律第152号)
908中小企業基本法
現行法令法律(昭和38年7月20日法律第154号)
909戦傷病者特別援護法
現行法令法律(昭和38年8月3日法律第168号)
910義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律〔通称:教科書無償措置法,義務教育教科書の無償措置法〕
現行法令法律(昭和38年12月21日法律第182号)
911日本鉄道建設公団法〔通称:鉄建公団法,鉄道公団法〕
現行法令法律(昭和39年2月29日法律第3号)
912石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律
現行法令法律(昭和39年4月27日法律第73号)
913国事行為の臨時代行に関する法律〔通称:国事行為臨時代行法〕
現行法令法律(昭和39年5月20日法律第83号)
914遺言の方式の準拠法に関する法律
現行法令法律(昭和39年6月10日法律第100号)
915自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
現行法令法律(昭和39年6月15日法律第101号)
916大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律
現行法令法律(昭和39年6月18日法律第106号)
917道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律
現行法令法律(昭和39年6月18日法律第109号)
918新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法〔通称:新幹線妨害特例法,新幹線安全特例法〕[旧名称:東海道新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法]
現行法令法律(昭和39年6月22日法律第111号)
919労働災害防止団体法[旧名称:労働災害防止団体等に関する法律]
現行法令法律(昭和39年6月29日法律第118号)
920公認会計士特例試験等に関する法律
現行法令法律(昭和39年6月30日法律第123号)
921母子及び父子並びに寡婦福祉法〔通称:母子父子寡婦法,母子父子寡婦福祉法〕[旧名称:母子福祉法,母子及び寡婦福祉法]
現行法令法律(昭和39年7月1日法律第129号)
922特別児童扶養手当等の支給に関する法律[旧名称:重度精神薄弱児扶養手当法,特別児童扶養手当法]
現行法令法律(昭和39年7月2日法律第134号)
923近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
現行法令法律(昭和39年7月3日法律第145号)
924日本電気計器検定所法
現行法令法律(昭和39年7月4日法律第150号)
925保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法
現行法令法律(昭和39年7月7日法律第155号)
926漁業災害補償法
現行法令法律(昭和39年7月8日法律第158号)
927住宅地造成事業に関する法律
現行法令法律(昭和39年7月9日法律第160号)
928森林・林業基本法[旧名称:林業基本法]
現行法令法律(昭和39年7月9日法律第161号)
929河川法
現行法令法律(昭和39年7月10日法律第167号)
930河川法施行法
現行法令法律(昭和39年7月10日法律第168号)
931電気事業法〔通称:電事法〕
現行法令法律(昭和39年7月11日法律第170号)
932市町村の合併の特例に関する法律〔通称:市町村合併特例法〕
現行法令法律(昭和40年3月29日法律第6号)
933所得税法
現行法令法律(昭和40年3月31日法律第33号)
934法人税法
現行法令法律(昭和40年3月31日法律第34号)
935所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律
現行法令法律(昭和40年3月31日法律第36号)
936地方行政連絡会議法
現行法令法律(昭和40年4月1日法律第38号)
937山村振興法
現行法令法律(昭和40年5月11日法律第64号)
938新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律
現行法令法律(昭和40年5月20日法律第73号)
939閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律
現行法令法律(昭和40年5月26日法律第85号)
940戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法〔通称:特別弔慰金支給法〕
現行法令法律(昭和40年6月1日法律第100号)
941昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律
現行法令法律(昭和40年6月1日法律第101号)
942小規模企業共済法[旧名称:小規模企業共済法,小規模企業共済等に関する法律]
現行法令法律(昭和40年6月1日法律第102号)
943砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律〔通称:糖安法〕[旧名称:砂糖の価格安定等に関する法律,砂糖の価格調整に関する法律]
現行法令法律(昭和40年6月2日法律第109号)
944新東京国際空港公団法
現行法令法律(昭和40年6月2日法律第115号)
945地方公共団体の議会の解散に関する特例法
現行法令法律(昭和40年6月3日法律第118号)
946地方住宅供給公社法
現行法令法律(昭和40年6月10日法律第124号)
947国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法
現行法令法律(昭和40年6月12日法律第133号)
948理学療法士及び作業療法士法
現行法令法律(昭和40年6月29日法律第137号)
949母子保健法
現行法令法律(昭和40年8月18日法律第141号)
950財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律
現行法令法律(昭和40年12月17日法律第144号)
951石油ガス税法
現行法令法律(昭和40年12月29日法律第156号)
952石油ガス譲与税法
現行法令法律(昭和40年12月29日法律第157号)
953古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法〔通称:古都法,古都保存法〕
現行法令法律(昭和41年1月13日法律第1号)
954都市開発資金の貸付けに関する法律
現行法令法律(昭和41年3月31日法律第20号)
955関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律(昭和41年3月31日法律第39号)
956交通安全施設等整備事業の推進に関する法律[旧名称:交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法]
現行法令法律(昭和41年4月1日法律第45号)
957最高裁判所裁判官退職手当特例法
現行法令法律(昭和41年4月18日法律第52号)
958地震保険に関する法律〔通称:地震保険法〕
現行法令法律(昭和41年5月18日法律第73号)
959官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律〔通称:官公需確保法,官公需法〕
現行法令法律(昭和41年6月30日法律第97号)
960行政相談委員法
現行法令法律(昭和41年6月30日法律第99号)
961首都圏近郊緑地保全法
現行法令法律(昭和41年6月30日法律第101号)
962中部圏開発整備法
現行法令法律(昭和41年7月1日法律第102号)
963野菜生産出荷安定法
現行法令法律(昭和41年7月1日法律第103号)
964日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
現行法令法律(昭和41年7月1日法律第105号)
965戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法〔通称:戦傷病者妻特給法〕
現行法令法律(昭和41年7月1日法律第109号)
966流通業務市街地の整備に関する法律〔通称:流通業務市街地整備法〕
現行法令法律(昭和41年7月1日法律第110号)
967執行官法
現行法令法律(昭和41年7月1日法律第111号)
968首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律〔通称:首都圏等財特法〕[旧名称:首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]
現行法令法律(昭和41年7月2日法律第114号)
969製菓衛生師法
現行法令法律(昭和41年7月4日法律第115号)
970小型船造船業法
現行法令法律(昭和41年7月4日法律第119号)
971入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律〔通称:入会林野近代化法〕
現行法令法律(昭和41年7月9日法律第126号)
972労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律〔通称:雇対法,労働施策総合推進法,労推法,パワハラ防止法〕[旧名称:雇用対策法]
現行法令法律(昭和41年7月21日法律第132号)
973日本勤労者住宅協会法
現行法令法律(昭和41年7月25日法律第133号)
974アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
現行法令法律(昭和41年8月24日法律第138号)
975印紙税法
現行法令法律(昭和42年5月31日法律第23号)
976登録免許税法
現行法令法律(昭和42年6月12日法律第35号)
977登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律
現行法令法律(昭和42年6月12日法律第36号)
978石炭鉱業再建整備臨時措置法
現行法令法律(昭和42年7月5日法律第49号)
979戦没者の父母等に対する特別給付金支給法〔通称:戦没者父母特給法〕
現行法令法律(昭和42年7月14日法律第57号)
980外国人漁業の規制に関する法律〔通称:外規法,外国人漁業規制法〕
現行法令法律(昭和42年7月14日法律第60号)
981船員災害防止活動の促進に関する法律[旧名称:船員災害防止協会等に関する法律]
現行法令法律(昭和42年7月15日法律第61号)
982執行官法の規定による恩給の年額の改定に関する法律[旧名称:旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定に関する法律]
現行法令法律(昭和42年7月18日法律第64号)
983土地収用法の一部を改正する法律施行法
現行法令法律(昭和42年7月21日法律第75号)
984漁業協同組合合併促進法[旧名称:漁業協同組合合併助成法]
現行法令法律(昭和42年7月24日法律第78号)
985住民基本台帳法〔通称:住基法,住基台帳法〕
現行法令法律(昭和42年7月25日法律第81号)
986札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律
現行法令法律(昭和42年7月27日法律第86号)
987炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
現行法令法律(昭和42年7月28日法律第92号)
988中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律
現行法令法律(昭和42年7月31日法律第102号)
989近畿圏の保全区域の整備に関する法律
現行法令法律(昭和42年7月31日法律第103号)
990昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律[旧名称:昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律,昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律,昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律,昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律]
現行法令法律(昭和42年7月31日法律第104号)
991昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律[旧名称:昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律,昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律,昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律]
現行法令法律(昭和42年7月31日法律第105号)
992公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律〔通称:航空機騒音障害防止法,航空機騒音防止法,騒防法〕
現行法令法律(昭和42年8月1日法律第110号)
993引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律〔通称:在外財産補償法〕
現行法令法律(昭和42年8月1日法律第114号)
994地方公務員災害補償法
現行法令法律(昭和42年8月1日法律第121号)
995通関業法
現行法令法律(昭和42年8月1日法律第122号)
996計理士の名称の使用に関する法律
現行法令法律(昭和42年8月2日法律第130号)
997土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法〔通称:ダンプ規制法,ダンプカー規制法〕
現行法令法律(昭和42年8月2日法律第131号)
998石炭鉱業年金基金法
現行法令法律(昭和42年8月16日法律第135号)
999液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律〔通称:LPG法,LPガス法,液化石油ガス法,液石法〕
現行法令法律(昭和42年12月28日法律第149号)
1000経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律
現行法令法律(昭和43年3月22日法律第2号)
1001南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法〔通称:マル南法〕
現行法令法律(昭和43年4月17日法律第17号)
1002砂利採取法
現行法令法律(昭和43年5月30日法律第74号)
1003消費者基本法[旧名称:消費者保護基本法]
現行法令法律(昭和43年5月30日法律第78号)
1004小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
現行法令法律(昭和43年6月1日法律第83号)
1005金融機関の合併及び転換に関する法律〔通称:合転法,合併転換法〕
現行法令法律(昭和43年6月1日法律第86号)
1006社会保険労務士法〔通称:社労士法〕
現行法令法律(昭和43年6月3日法律第89号)
1007観光施設財団抵当法
現行法令法律(昭和43年6月3日法律第91号)
1008大気汚染防止法〔通称:大防法〕
現行法令法律(昭和43年6月10日法律第97号)
1009騒音規制法
現行法令法律(昭和43年6月10日法律第98号)
1010都市計画法〔通称:都計法〕
現行法令法律(昭和43年6月15日法律第100号)
1011都市計画法施行法
現行法令法律(昭和43年6月15日法律第101号)
1012公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律
現行法令法律(昭和43年6月19日法律第102号)
1013行政機関の職員の定員に関する法律〔通称:総定員法〕
現行法令法律(昭和44年5月16日法律第33号)
1014都市再開発法
現行法令法律(昭和44年6月3日法律第38号)
1015租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律〔通称:租税条約等実施特例法〕[旧名称:租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律]
現行法令法律(昭和44年6月17日法律第46号)
1016地価公示法
現行法令法律(昭和44年6月23日法律第49号)
1017漁業近代化資金融通法[旧名称:漁業近代化資金助成法]
現行法令法律(昭和44年6月26日法律第52号)
1018軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律
現行法令法律(昭和44年6月30日法律第55号)
1019急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律〔通称:がけ崩れ防止法,急傾斜地法〕
現行法令法律(昭和44年7月1日法律第57号)
1020農業振興地域の整備に関する法律〔通称:農振法,農業振興地域整備法,農業振興地域法〕
現行法令法律(昭和44年7月1日法律第58号)
1021同和対策事業特別措置法
現行法令法律(昭和44年7月10日法律第60号)
1022職業能力開発促進法〔通称:能開法〕[旧名称:職業訓練法]
現行法令法律(昭和44年7月18日法律第64号)
1023小笠原諸島振興開発特別措置法〔通称:小笠原法〕[旧名称:小笠原諸島復興特別措置法,小笠原諸島振興特別措置法]
現行法令法律(昭和44年12月8日法律第79号)
1024開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法
現行法令法律(昭和44年12月8日法律第80号)
1025労働保険の保険料の徴収等に関する法律〔通称:労働保険徴収法〕
現行法令法律(昭和44年12月9日法律第84号)
1026失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律(昭和44年12月9日法律第85号)
1027昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律[旧名称:昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律,昭和四十四年度及び昭和四十五年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]
現行法令法律(昭和44年12月16日法律第94号)
1028真珠養殖等調整暫定措置法
現行法令法律(昭和44年12月18日法律第96号)
1029昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律[旧名称:昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律,昭和四十四年度及び昭和四十五年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律]
現行法令法律(昭和44年12月18日法律第97号)
1030成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律〔通称:成田財特法,成田国際空港周辺整備財政特別措置法〕[旧名称:新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律]
現行法令法律(昭和45年3月28日法律第7号)
1031利率等の表示の年利建て移行に関する法律
現行法令法律(昭和45年4月1日法律第13号)
1032不動産鑑定士特別試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律
現行法令法律(昭和45年4月3日法律第15号)
1033自転車道の整備等に関する法律〔通称:自転車道法〕
現行法令法律(昭和45年4月3日法律第16号)
1034柔道整復師法〔通称:柔整法〕
現行法令法律(昭和45年4月14日法律第19号)
1035建築物における衛生的環境の確保に関する法律〔通称:ビル管理法,建築物衛生法,ビル衛生管理法〕
現行法令法律(昭和45年4月14日法律第20号)
1036沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法
現行法令法律(昭和45年4月28日法律第33号)
1037著作権法
現行法令法律(昭和45年5月6日法律第48号)
1038家内労働法
現行法令法律(昭和45年5月16日法律第60号)
1039航空機の強取等の処罰に関する法律〔通称:ハイジャック処罰法,ハイジャック防止法〕
現行法令法律(昭和45年5月18日法律第68号)
1040全国新幹線鉄道整備法〔通称:新幹線整備法,全幹法〕
現行法令法律(昭和45年5月18日法律第71号)
1041筑波研究学園都市建設法
現行法令法律(昭和45年5月19日法律第73号)
1042タクシー業務適正化特別措置法[旧名称:タクシー業務適正化臨時措置法]
現行法令法律(昭和45年5月19日法律第75号)
1043清酒製造業等の安定に関する特別措置法〔通称:清酒業等安定法〕[旧名称:清酒製造業の安定に関する特別措置法]
現行法令法律(昭和45年5月20日法律第77号)
1044農業者年金基金法
現行法令法律(昭和45年5月20日法律第78号)
1045本州四国連絡橋公団法〔通称:本州四国公団法〕
現行法令法律(昭和45年5月20日法律第81号)
1046地方道路公社法
現行法令法律(昭和45年5月20日法律第82号)
1047障害者基本法[旧名称:心身障害者対策基本法]
現行法令法律(昭和45年5月21日法律第84号)
1048林業種苗法
現行法令法律(昭和45年5月22日法律第89号)
1049情報処理の促進に関する法律〔通称:情促法,情報処理促進法〕[旧名称:情報処理振興事業協会等に関する法律]
現行法令法律(昭和45年5月22日法律第90号)
1050電気工事業の業務の適正化に関する法律〔通称:電気工事業法〕
現行法令法律(昭和45年5月23日法律第96号)
1051青少年の雇用の促進等に関する法律〔通称:若者雇用促進法〕[旧名称:勤労青少年福祉法]
現行法令法律(昭和45年5月25日法律第98号)
1052外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法
現行法令法律(昭和45年5月28日法律第106号)
1053公害紛争処理法
現行法令法律(昭和45年6月1日法律第108号)
1054交通安全対策基本法
現行法令法律(昭和45年6月1日法律第110号)
1055航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律
現行法令法律(昭和45年6月1日法律第112号)
1056民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律
現行法令法律(昭和45年6月5日法律第115号)
1057国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律
現行法令法律(昭和45年12月17日法律第117号)
1058公害防止事業費事業者負担法
現行法令法律(昭和45年12月25日法律第133号)
1059海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律〔通称:海防法〕[旧名称:海洋汚染防止法,海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律]
現行法令法律(昭和45年12月25日法律第136号)
1060廃棄物の処理及び清掃に関する法律〔通称:ごみ処理法,廃掃法,廃棄物処理法,清掃法〕
現行法令法律(昭和45年12月25日法律第137号)
1061水質汚濁防止法〔通称:水濁法〕
現行法令法律(昭和45年12月25日法律第138号)
1062農用地の土壌の汚染防止等に関する法律〔通称:土壌汚染防止法,農用地汚染防止法,農用地土壌汚染防止法〕
現行法令法律(昭和45年12月25日法律第139号)
1063人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律〔通称:公害罪法,公害処罰法,公害犯罪処罰法〕
現行法令法律(昭和45年12月25日法律第142号)
1064下請中小企業振興法〔通称:下請振興法〕
現行法令法律(昭和45年12月26日法律第145号)
1065外国証券業者に関する法律
現行法令法律(昭和46年3月3日法律第5号)
1066農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法〔通称:農住利子補給法〕
現行法令法律(昭和46年4月1日法律第32号)
1067預金保険法〔通称:預保法〕
現行法令法律(昭和46年4月1日法律第34号)
1068卸売市場法
現行法令法律(昭和46年4月3日法律第35号)
1069民事訴訟費用等に関する法律〔通称:民訴費用法,民訴費法〕
現行法令法律(昭和46年4月6日法律第40号)
1070刑事訴訟費用等に関する法律
現行法令法律(昭和46年4月6日法律第41号)
1071民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法
現行法令法律(昭和46年4月6日法律第42号)
1072国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律[旧名称:日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律]
現行法令法律(昭和46年4月15日法律第45号)
1073国有農地等の売払いに関する特別措置法
現行法令法律(昭和46年4月26日法律第50号)
1074海洋水産資源開発促進法
現行法令法律(昭和46年5月17日法律第60号)
1075視能訓練士法
現行法令法律(昭和46年5月20日法律第64号)
1076コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
現行法令法律(昭和46年5月22日法律第65号)
1077高年齢者等の雇用の安定等に関する法律〔通称:六十歳定年制法,高年齢者雇用安定法,高齢者雇用安定法,高年齢者等雇用安定法,高年法,高年雇用安定法〕[旧名称:中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法]
現行法令法律(昭和46年5月25日法律第68号)
1078公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律〔通称:公害財特法〕
現行法令法律(昭和46年5月26日法律第70号)
1079児童手当法
現行法令法律(昭和46年5月27日法律第73号)
1080公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法〔通称:教員給与特別措置法,給特法,教職員給与特別措置法,教職員給与特措法,教員給与特措法〕[旧名称:国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法]
現行法令法律(昭和46年5月28日法律第77号)
1081自動車重量税法
現行法令法律(昭和46年5月31日法律第89号)
1082自動車重量譲与税法
現行法令法律(昭和46年5月31日法律第90号)
1083悪臭防止法
現行法令法律(昭和46年6月1日法律第91号)
1084勤労者財産形成促進法〔通称:財形法〕
現行法令法律(昭和46年6月1日法律第92号)
1085特定工場における公害防止組織の整備に関する法律〔通称:公害防止組織整備法〕
現行法令法律(昭和46年6月10日法律第107号)
1086国有林野の活用に関する法律
現行法令法律(昭和46年6月10日法律第108号)
1087積立式宅地建物販売業法
現行法令法律(昭和46年6月16日法律第111号)
1088農村地域への産業の導入の促進等に関する法律〔通称:農工法,農村産業法〕[旧名称:農村地域工業導入促進法,農村地域工業等導入促進法]
現行法令法律(昭和46年6月21日法律第112号)
1089沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律〔通称:沖特法,沖縄復帰特別措置法〕
現行法令法律(昭和46年12月31日法律第129号)
1090沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律
現行法令法律(昭和46年12月31日法律第130号)
1091沖縄振興開発特別措置法
現行法令法律(昭和46年12月31日法律第131号)
1092航空機燃料税法
現行法令法律(昭和47年3月31日法律第7号)
1093航空機燃料譲与税法
現行法令法律(昭和47年4月1日法律第13号)
1094火炎びんの使用等の処罰に関する法律〔通称:火炎びん処罰法,火炎瓶処罰法〕
現行法令法律(昭和47年4月24日法律第17号)
1095沖縄国際海洋博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
現行法令法律(昭和47年5月1日法律第24号)
1096沖縄振興開発金融公庫法
現行法令法律(昭和47年5月13日法律第31号)
1097沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律
現行法令法律(昭和47年5月13日法律第33号)
1098日本下水道事業団法[旧名称:下水道事業センター法]
現行法令法律(昭和47年5月29日法律第41号)
1099郵便切手類模造等取締法〔通称:郵便切手類模造取締法〕
現行法令法律(昭和47年6月1日法律第50号)
1100公害等調整委員会設置法
現行法令法律(昭和47年6月3日法律第52号)
1101労働安全衛生法〔通称:保安四法,安衛法,労安衛法〕
現行法令法律(昭和47年6月8日法律第57号)
1102琵琶湖総合開発特別措置法
現行法令法律(昭和47年6月15日法律第64号)
1103公有地の拡大の推進に関する法律〔通称:公有地拡大推進法,公拡法〕
現行法令法律(昭和47年6月15日法律第66号)
1104自然環境保全法
現行法令法律(昭和47年6月22日法律第85号)
1105新都市基盤整備法〔通称:ニュータウン法〕
現行法令法律(昭和47年6月22日法律第86号)
1106熱供給事業法
現行法令法律(昭和47年6月22日法律第88号)
1107石油パイプライン事業法〔通称:パイプライン事業法〕
現行法令法律(昭和47年6月26日法律第105号)
1108飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に必要な資金に充てるための寄附金つき郵便葉書等の発行の特例に関する法律
現行法令法律(昭和47年6月26日法律第107号)
1109雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〔通称:男女雇用均等法,男女雇用機会均等法〕[旧名称:勤労婦人福祉法,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律,雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律]
現行法令法律(昭和47年7月1日法律第113号)
1110海上交通安全法〔通称:海上交通三法〕
現行法令法律(昭和47年7月3日法律第115号)
1111警備業法
現行法令法律(昭和47年7月5日法律第117号)
1112都市モノレールの整備の促進に関する法律
現行法令法律(昭和47年11月17日法律第129号)
1113防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律〔通称:集団移転法,防災集団移転促進特別措置法,防集法,防災集団移転特別措置法〕
現行法令法律(昭和47年12月8日法律第132号)
1114財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律[旧名称:資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律,資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律]
現行法令法律(昭和48年3月31日法律第7号)
1115金属鉱業等鉱害対策特別措置法
現行法令法律(昭和48年5月1日法律第26号)
1116消費生活用製品安全法〔通称:消安法〕
現行法令法律(昭和48年6月6日法律第31号)
1117アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律
現行法令法律(昭和48年6月26日法律第38号)
1118生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律〔通称:買占め防止法,買占め等防止法,買占め及び売り惜しみ防止法,買い占め防止法〕[旧名称:生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律]
現行法令法律(昭和48年7月6日法律第48号)
1119開拓融資保証法の廃止に関する法律
現行法令法律(昭和48年7月6日法律第49号)
1120総合研究開発機構法
現行法令法律(昭和48年7月13日法律第51号)
1121農水産業協同組合貯金保険法
現行法令法律(昭和48年7月16日法律第53号)
1122活動火山対策特別措置法〔通称:火山法,活火山法〕[旧名称:活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律]
現行法令法律(昭和48年7月24日法律第61号)
1123物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
現行法令法律(昭和48年8月11日法律第70号)
1124都市緑地法[旧名称:都市緑地保全法]
現行法令法律(昭和48年9月1日法律第72号)
1125災害弔慰金の支給等に関する法律〔通称:災害弔慰金支給法,災害弔慰金法〕[旧名称:災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律]
現行法令法律(昭和48年9月18日法律第82号)
1126水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法
現行法令法律(昭和48年9月28日法律第100号)
1127中小小売商業振興法〔通称:小振法〕
現行法令法律(昭和48年9月29日法律第101号)
1128特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法
現行法令法律(昭和48年9月29日法律第102号)
1129動物の愛護及び管理に関する法律〔通称:動物保護法,動物愛護管理法,動管法,動物愛護法,動愛法,動物保護管理法〕[旧名称:動物の保護及び管理に関する法律]
現行法令法律(昭和48年10月1日法律第105号)
1130瀬戸内海環境保全特別措置法〔通称:瀬戸法,瀬戸内法,瀬戸内海法〕[旧名称:瀬戸内海環境保全臨時措置法]
現行法令法律(昭和48年10月2日法律第110号)
1131公害健康被害の補償等に関する法律〔通称:公健法〕[旧名称:公害健康被害補償法]
現行法令法律(昭和48年10月5日法律第111号)
1132有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律〔通称:有害物質含有家庭用品規制法,家庭用品規制法〕
現行法令法律(昭和48年10月12日法律第112号)
1133運輸安全委員会設置法[旧名称:航空事故調査委員会設置法,航空・鉄道事故調査委員会設置法]
現行法令法律(昭和48年10月12日法律第113号)
1134化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律〔通称:化審法,化学物質取締法,化学物質審査規制法〕
現行法令法律(昭和48年10月16日法律第117号)
1135水源地域対策特別措置法〔通称:水特法〕
現行法令法律(昭和48年10月17日法律第118号)
1136国民生活安定緊急措置法〔通称:生活安定法〕
現行法令法律(昭和48年12月22日法律第121号)
1137石油需給適正化法
現行法令法律(昭和48年12月22日法律第122号)
1138学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法〔通称:学校教育人材確保法,人確法,教員人材確保法〕
現行法令法律(昭和49年2月25日法律第2号)
1139割増金付貯蓄に関する臨時措置法
現行法令法律(昭和49年3月12日法律第4号)
1140農用地整備公団法[旧名称:農用地開発公団法]
現行法令法律(昭和49年5月2日法律第43号)
1141沿岸漁場整備開発法
現行法令法律(昭和49年5月17日法律第49号)
1142伝統的工芸品産業の振興に関する法律〔通称:伝産法〕
現行法令法律(昭和49年5月25日法律第57号)
1143生産緑地法
現行法令法律(昭和49年6月1日法律第68号)
1144発電用施設周辺地域整備法〔通称:電源三法〕
現行法令法律(昭和49年6月6日法律第78号)
1145電源開発促進税法〔通称:電促税法,電源三法〕
現行法令法律(昭和49年6月6日法律第79号)
1146航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律〔通称:航空危険処罰法,航空危険行為処罰法,航空危険法〕
現行法令法律(昭和49年6月19日法律第87号)
1147国土利用計画法〔通称:国土法〕
現行法令法律(昭和49年6月25日法律第92号)
1148防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律〔通称:基地周辺整備法,環境整備法〕
現行法令法律(昭和49年6月27日法律第101号)
1149雇用保険法
現行法令法律(昭和49年12月28日法律第116号)
1150作業環境測定法〔通称:作環法〕
現行法令法律(昭和50年5月1日法律第28号)
1151下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法〔通称:合特法〕
現行法令法律(昭和50年5月23日法律第31号)
1152自動車安全運転センター法
現行法令法律(昭和50年7月10日法律第57号)
1153私立学校振興助成法〔通称:私学助成法〕
現行法令法律(昭和50年7月11日法律第61号)
1154大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法〔通称:大都市法,宅地供給促進法〕[旧名称:大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法]
現行法令法律(昭和50年7月16日法律第67号)
1155石油コンビナート等災害防止法〔通称:保安四法,石災法〕
現行法令法律(昭和50年12月17日法律第84号)
1156昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律(昭和50年12月25日法律第89号)
1157船舶の所有者等の責任の制限に関する法律〔通称:船主責任制限法,船責法〕
現行法令法律(昭和50年12月27日法律第94号)
1158船舶油濁等損害賠償保障法〔通称:油賠法,油濁法〕[旧名称:油濁損害賠償保障法,船舶油濁損害賠償保障法]
現行法令法律(昭和50年12月27日法律第95号)
1159石油の備蓄の確保等に関する法律〔通称:石油備蓄法〕[旧名称:石油備蓄法]
現行法令法律(昭和50年12月27日法律第96号)
1160建設労働者の雇用の改善等に関する法律〔通称:建設労働者雇用改善法〕
現行法令法律(昭和51年5月27日法律第33号)
1161賃金の支払の確保等に関する法律〔通称:賃確法,賃金支払確保法〕
現行法令法律(昭和51年5月27日法律第34号)
1162経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律
現行法令法律(昭和51年5月29日法律第38号)
1163米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律
現行法令法律(昭和51年5月29日法律第40号)
1164林業・木材産業改善資金助成法[旧名称:林業改善資金助成法]
現行法令法律(昭和51年6月1日法律第42号)
1165漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法〔通称:漁特法〕[旧名称:漁業再建整備特別措置法]
現行法令法律(昭和51年6月1日法律第43号)
1166特定商取引に関する法律〔通称:訪問販売法,特定商取引法,マルチ販売規制法,特商法,訪問販売、通信販売、マルチ販売等法,訪販、通販、マルチ等法〕[旧名称:訪問販売等に関する法律]
現行法令法律(昭和51年6月4日法律第57号)
1167振動規制法
現行法令法律(昭和51年6月10日法律第64号)
1168国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法
現行法令法律(昭和51年6月22日法律第72号)
1169昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律(昭和51年10月16日法律第73号)
1170揮発油等の品質の確保等に関する法律〔通称:品確法,揮発油品質確保法〕[旧名称:揮発油販売業法]
現行法令法律(昭和51年11月25日法律第88号)
1171農業共済再保険特別会計における農作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律
現行法令法律(昭和52年2月23日法律第1号)
1172国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律
現行法令法律(昭和52年4月30日法律第28号)
1173領海及び接続水域に関する法律〔通称:領海接続水域法,領海法〕[旧名称:領海法]
現行法令法律(昭和52年5月2日法律第30号)
1174昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律
現行法令法律(昭和52年5月4日法律第35号)
1175貴金属特別会計法を廃止する法律
現行法令法律(昭和52年5月14日法律第38号)
1176沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法〔通称:沖縄位置境界明確化法〕
現行法令法律(昭和52年5月18日法律第40号)
1177昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律(昭和52年5月28日法律第50号)
1178電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律〔通称:NACCS法,NACCS特例法〕[旧名称:航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律,電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律]
現行法令法律(昭和52年5月31日法律第54号)
1179外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律〔通称:国旗差別対抗法〕
現行法令法律(昭和52年6月1日法律第60号)
1180海上衝突予防法〔通称:海上交通三法〕
現行法令法律(昭和52年6月1日法律第62号)
1181中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律〔通称:分野調整法〕
現行法令法律(昭和52年6月25日法律第74号)
1182中小企業倒産防止共済法
現行法令法律(昭和52年12月5日法律第84号)
1183水産加工業施設改良資金融通臨時措置法〔通称:水産加工施設資金法,水産加工資金法〕[旧名称:原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律,原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律]
現行法令法律(昭和52年12月23日法律第93号)
1184国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法〔通称:漁臨法,漁業離職者臨時措置法,国際協定締結漁業離職者臨時措置法〕
現行法令法律(昭和52年12月26日法律第94号)
1185船員の雇用の促進に関する特別措置法
現行法令法律(昭和52年12月26日法律第96号)
1186決算調整資金に関する法律
現行法令法律(昭和53年2月18日法律第4号)
1187石油石炭税法[旧名称:石油税法]
現行法令法律(昭和53年4月18日法律第25号)
1188特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法〔通称:空港周辺立地規制法,騒特法〕
現行法令法律(昭和53年4月20日法律第26号)
1189特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律〔通称:国際出願法〕
現行法令法律(昭和53年4月26日法律第30号)
1190森林組合法
現行法令法律(昭和53年5月1日法律第36号)
1191成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法〔通称:成田新法,成田法〕[旧名称:新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法]
現行法令法律(昭和53年5月13日法律第42号)
1192昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律
現行法令法律(昭和53年5月15日法律第43号)
1193人質による強要行為等の処罰に関する法律〔通称:人質強要処罰法,人質強要行為処罰法〕
現行法令法律(昭和53年5月16日法律第48号)
1194大規模地震対策特別措置法〔通称:大震法,地震対策法〕
現行法令法律(昭和53年6月15日法律第73号)
1195仮登記担保契約に関する法律〔通称:仮登記担保法〕
現行法令法律(昭和53年6月20日法律第78号)
1196職員団体等に対する法人格の付与に関する法律
現行法令法律(昭和53年6月21日法律第80号)
1197日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法〔通称:日韓大陸棚法,日韓大陸棚協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法〕
現行法令法律(昭和53年6月21日法律第81号)
1198農林省設置法の一部を改正する法律
現行法令法律(昭和53年7月5日法律第87号)
1199国有林野事業改善特別措置法
現行法令法律(昭和53年7月7日法律第88号)
1200無限連鎖講の防止に関する法律〔通称:無限連鎖講防止法,ネズミ講防止法,ネズミ講禁止法〕
現行法令法律(昭和53年11月11日法律第101号)


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