日本の法律は、2347件もあります。2回目の記事です。
日本の法律は、2347件もあります。2回目の記事です。
2024/07/23 08:02 |
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皆さん、こんにちは。
この記事では日本の現行の法律は2347件もあり、法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で2回目の記事です。
この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて記事を書きます。
皆さんからの法律に関わるコメントをお待ちしております。
この記事では日本の現行の法律は2347件もあり、法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で2回目の記事です。
この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて記事を書きます。
皆さんからの法律に関わるコメントをお待ちしております。
301日本国有鉄道法施行法
現行法令法律（昭和24年5月25日法律第105号）
302古物営業法
現行法令法律（昭和24年5月28日法律第108号）
303たばこ専売法
現行法令法律（昭和24年5月28日法律第111号）
304国家公務員宿舎法［旧名称：国家公務員のための国設宿舎に関する法律］
現行法令法律（昭和24年5月30日法律第117号）
305水先法
現行法令法律（昭和24年5月30日法律第121号）
306人権擁護委員法
現行法令法律（昭和24年5月31日法律第139号）
307司法試験法
現行法令法律（昭和24年5月31日法律第140号）
308犯罪者予防更生法
現行法令法律（昭和24年5月31日法律第142号）
309犯罪者予防更生法施行法
現行法令法律（昭和24年5月31日法律第143号）
310教育職員免許法〔通称：教育免許法,教員免許法,教免法〕
現行法令法律（昭和24年5月31日法律第147号）
311教育職員免許法施行法
現行法令法律（昭和24年5月31日法律第148号）
312文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律［旧名称：文部省著作教科書の出版権等に関する法律］
現行法令法律（昭和24年5月31日法律第149号）
313在外公館等借入金の確認に関する法律［旧名称：在外公館等借入金整理準備審査会法］
現行法令法律（昭和24年6月1日法律第173号）
314労働組合法〔通称：労組法,労働三法〕
現行法令法律（昭和24年6月1日法律第174号）
315国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律
現行法令法律（昭和24年6月1日法律第176号）
316中小企業等協同組合法〔通称：中協法,中企法〕
現行法令法律（昭和24年6月1日法律第181号）
317中小企業等協同組合法施行法
現行法令法律（昭和24年6月1日法律第182号）
318協同組合による金融事業に関する法律〔通称：協金法〕
現行法令法律（昭和24年6月1日法律第183号）
319産業標準化法〔通称：ＪＩＳ法,ジス法〕［旧名称：工業標準化法］
現行法令法律（昭和24年6月1日法律第185号）
320獣医師法
現行法令法律（昭和24年6月1日法律第186号）
321海上運送法
現行法令法律（昭和24年6月1日法律第187号）
322測量法
現行法令法律（昭和24年6月3日法律第188号）
323屋外広告物法〔通称：広告法〕
現行法令法律（昭和24年6月3日法律第189号）
324水防法
現行法令法律（昭和24年6月4日法律第193号）
325土地改良法
現行法令法律（昭和24年6月6日法律第195号）
326土地改良法施行法
現行法令法律（昭和24年6月6日法律第196号）
327国家公務員の寒冷地手当に関する法律［旧名称：国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律,国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律］
現行法令法律（昭和24年6月8日法律第200号）
328農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律
現行法令法律（昭和24年6月8日法律第202号）
329死体解剖保存法
現行法令法律（昭和24年6月10日法律第204号）
330弁護士法
現行法令法律（昭和24年6月10日法律第205号）
331認知の訴の特例に関する法律
現行法令法律（昭和24年6月10日法律第206号）
332社会教育法〔通称：社会教育三法,社教法〕
現行法令法律（昭和24年6月10日法律第207号）
333家畜商法
現行法令法律（昭和24年6月10日法律第208号）
334通訳案内士法［旧名称：通訳案内業法］
現行法令法律（昭和24年6月15日法律第210号）
335簡易郵便局法［旧名称：簡易郵便局法,郵政窓口事務の委託に関する法律,郵便窓口業務の委託等に関する法律］
現行法令法律（昭和24年6月15日法律第213号）
336旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令
現行法令政令（法律扱い）（昭和24年8月1日政令第291号）
337広島平和記念都市建設法
現行法令法律（昭和24年8月6日法律第219号）
338長崎国際文化都市建設法
現行法令法律（昭和24年8月9日法律第220号）
339連合国人工業所有権戦後措置令
現行法令政令（法律扱い）（昭和24年8月16日政令第309号）
340連合国財産である株式の回復に関する政令
現行法令政令（法律扱い）（昭和24年8月18日政令第310号）
341外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
現行法令政令（法律扱い）（昭和24年8月18日政令第311号）
342お年玉付郵便葉書等に関する法律〔通称：お年玉法〕［旧名称：お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律,お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律,お年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律］
現行法令法律（昭和24年11月14日法律第224号）
343外国為替及び外国貿易法〔通称：外為法,外国為替法〕［旧名称：外国為替及び外国貿易管理法］
現行法令法律（昭和24年12月1日法律第228号）
344特別職の職員の給与に関する法律〔通称：特別職給与法,特別職職員給与法〕
現行法令法律（昭和24年12月12日法律第252号）
345政府契約の支払遅延防止等に関する法律〔通称：支払遅延防止法〕
現行法令法律（昭和24年12月12日法律第256号）
346旧軍関係債権の処理に関する法律
現行法令法律（昭和24年12月12日法律第257号）
347国際観光事業の助成に関する法律
現行法令法律（昭和24年12月12日法律第259号）
348警察用電話等の処理に関する法律
現行法令法律（昭和24年12月15日法律第266号）
349漁業法
現行法令法律（昭和24年12月15日法律第267号）
350漁業法施行法
現行法令法律（昭和24年12月15日法律第268号）
351私立学校法〔通称：私学法〕
現行法令法律（昭和24年12月15日法律第270号）
352人事官弾劾の訴追に関する法律
現行法令法律（昭和24年12月16日法律第271号）
353国際観光ホテル整備法
現行法令法律（昭和24年12月24日法律第279号）
354身体障害者福祉法〔通称：身障者福祉法,身福法〕
現行法令法律（昭和24年12月26日法律第283号）
355郵便物運送委託法
現行法令法律（昭和24年12月26日法律第284号）
356刑事補償法
現行法令法律（昭和25年1月1日法律第1号）
357ドイツ人工業所有権特別措置令
現行法令政令（法律扱い）（昭和25年1月17日政令第4号）
358連合国人商標戦後措置令
現行法令政令（法律扱い）（昭和25年1月21日政令第9号）
359国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令
現行法令政令（法律扱い）（昭和25年2月28日政令第22号）
360駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律［旧名称：連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律,駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和25年3月7日法律第5号）
361家畜保健衛生所法
現行法令法律（昭和25年3月18日法律第12号）
362社会保険医療協議会法［旧名称：社会保険審議会、社会保険医療協議会、社会保険審査官及び社会保険審査会の設置に関する法律,社会保険審議会及び社会保険医療協議会法］
現行法令法律（昭和25年3月31日法律第47号）
363森林病害虫等防除法［旧名称：松くい虫等その他の森林病害虫の駆除予防に関する法律］
現行法令法律（昭和25年3月31日法律第53号）
364国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律［旧名称：国庫出納金等端数計算法］
現行法令法律（昭和25年3月31日法律第61号）
365退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律［旧名称：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律,退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律,退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律］
現行法令法律（昭和25年3月31日法律第62号）
366貿易保険法［旧名称：輸出信用保険法,輸出保険法］
現行法令法律（昭和25年3月31日法律第67号）
367相続税法
現行法令法律（昭和25年3月31日法律第73号）
368公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律
現行法令法律（昭和25年4月1日法律第81号）
369帝国石油株式会社法を廃止する法律
現行法令法律（昭和25年4月1日法律第91号）
370一般職の職員の給与に関する法律〔通称：一般職給与法,一般職職員給与法〕［旧名称：一般職の職員の給与に関する法律,一般職の職員の給与等に関する法律］
現行法令法律（昭和25年4月3日法律第95号）
371公職選挙法〔通称：公選法〕
現行法令法律（昭和25年4月15日法律第100号）
372水路業務法
現行法令法律（昭和25年4月17日法律第102号）
373日本政府在外事務所設置法
現行法令法律（昭和25年4月19日法律第105号）
374資産再評価法
現行法令法律（昭和25年4月25日法律第110号）
375国家公務員等の旅費に関する法律〔通称：旅費法〕
現行法令法律（昭和25年4月30日法律第114号）
376図書館法〔通称：社会教育三法〕
現行法令法律（昭和25年4月30日法律第118号）
377精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〔通称：精神保健福祉法〕［旧名称：精神衛生法,精神保健法］
現行法令法律（昭和25年5月1日法律第123号）
378北海道開発法
現行法令法律（昭和25年5月1日法律第126号）
379肥料の品質の確保等に関する法律〔通称：肥料品質確保法〕［旧名称：肥料取締法］
現行法令法律（昭和25年5月1日法律第127号）
380造船法
現行法令法律（昭和25年5月1日法律第129号）
381電波法
現行法令法律（昭和25年5月2日法律第131号）
382放送法
現行法令法律（昭和25年5月2日法律第132号）
383漁港漁場整備法［旧名称：漁港法］
現行法令法律（昭和25年5月2日法律第137号）
384生活保護法
現行法令法律（昭和25年5月4日法律第144号）
385電気事業会社の株式会社日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律［旧名称：電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律,電気事業会社の日本開発銀行からの借入金の担保に関する法律,電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律］
現行法令法律（昭和25年5月4日法律第145号）
386国籍法
現行法令法律（昭和25年5月4日法律第147号）
387火薬類取締法〔通称：火取法,火薬取締法〕
現行法令法律（昭和25年5月4日法律第149号）
388植物防疫法〔通称：植防法〕
現行法令法律（昭和25年5月4日法律第151号）
389質屋営業法
現行法令法律（昭和25年5月8日法律第158号）
390農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
現行法令法律（昭和25年5月10日法律第169号）
391予算執行職員等の責任に関する法律〔通称：予責法〕
現行法令法律（昭和25年5月11日法律第172号）
392日本農林規格等に関する法律〔通称：ＪＡＳ法,農林物資規格法,ジャス法,日本農林規格法〕［旧名称：農林物資規格法,農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律,農林物資の規格化等に関する法律］
現行法令法律（昭和25年5月11日法律第175号）
393船主相互保険組合法
現行法令法律（昭和25年5月11日法律第177号）
394漁船法
現行法令法律（昭和25年5月13日法律第178号）
395国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律〔通称：国政選挙執行経費基準法,国会議員選挙執行経費基準法,執行経費基準法,選挙執行経費基準法〕
現行法令法律（昭和25年5月15日法律第179号）
396牧野法
現行法令法律（昭和25年5月20日法律第194号）
397司法書士法
現行法令法律（昭和25年5月22日法律第197号）
398建築基準法〔通称：建基法〕
現行法令法律（昭和25年5月24日法律第201号）
399建築士法
現行法令法律（昭和25年5月24日法律第202号）
400保護司法
現行法令法律（昭和25年5月25日法律第204号）
401国土形成計画法［旧名称：国土総合開発法］
現行法令法律（昭和25年5月26日法律第205号）
402クリーニング業法
現行法令法律（昭和25年5月27日法律第207号）
403小型自動車競走法〔通称：オートレース法〕
現行法令法律（昭和25年5月27日法律第208号）
404家畜改良増殖法
現行法令法律（昭和25年5月27日法律第209号）
405地方交付税法〔通称：交付税法〕［旧名称：地方財政平衡交付金法］
現行法令法律（昭和25年5月30日法律第211号）
406文化財保護法
現行法令法律（昭和25年5月30日法律第214号）
407港湾法
現行法令法律（昭和25年5月31日法律第218号）
408旧軍港市転換法〔通称：軍転法〕
現行法令法律（昭和25年6月28日法律第220号）
409別府国際観光温泉文化都市建設法
現行法令法律（昭和25年7月18日法律第221号）
410伊東国際観光温泉文化都市建設法
現行法令法律（昭和25年7月25日法律第222号）
411地方税法
現行法令法律（昭和25年7月31日法律第226号）
412土地家屋調査士法
現行法令法律（昭和25年7月31日法律第228号）
413熱海国際観光温泉文化都市建設法
現行法令法律（昭和25年8月1日法律第233号）
414ドイツ財産管理令
現行法令政令（法律扱い）（昭和25年8月4日政令第252号）
415商品先物取引法［旧名称：商品取引所法］
現行法令法律（昭和25年8月5日法律第239号）
416狂犬病予防法
現行法令法律（昭和25年8月26日法律第247号）
417横浜国際港都建設法
現行法令法律（昭和25年10月21日法律第248号）
418神戸国際港都建設法
現行法令法律（昭和25年10月21日法律第249号）
419奈良国際文化観光都市建設法
現行法令法律（昭和25年10月21日法律第250号）
420京都国際文化観光都市建設法
現行法令法律（昭和25年10月22日法律第251号）
421漁業用海岸局を開設運用する漁業協同組合及び漁業協同組合連合会に対する水産業協同組合法の適用の特例に関する法律
現行法令法律（昭和25年12月9日法律第253号）
422旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法
現行法令法律（昭和25年12月12日法律第256号）
423地方公務員法〔通称：地公法〕
現行法令法律（昭和25年12月13日法律第261号）
424中小企業信用保険法
現行法令法律（昭和25年12月14日法律第264号）
425日本輸出入銀行法［旧名称：日本輸出銀行法］
現行法令法律（昭和25年12月15日法律第268号）
426鉱業法
現行法令法律（昭和25年12月20日法律第289号）
427鉱業法施行法
現行法令法律（昭和25年12月20日法律第290号）
428採石法
現行法令法律（昭和25年12月20日法律第291号）
429鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律〔通称：土地利用調整法〕［旧名称：土地調整委員会設置法］
現行法令法律（昭和25年12月20日法律第292号）
430閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令［旧名称：特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令］
現行法令政令（法律扱い）（昭和25年12月26日政令第369号）
431毒物及び劇物取締法〔通称：毒劇物取締法,毒劇法〕
現行法令法律（昭和25年12月28日法律第303号）
432連合国財産の返還等に関する政令
現行法令政令（法律扱い）（昭和26年1月22日政令第6号）
433行政書士法
現行法令法律（昭和26年2月22日法律第4号）
434松江国際文化観光都市建設法
現行法令法律（昭和26年3月1日法律第7号）
435芦屋国際文化住宅都市建設法
現行法令法律（昭和26年3月3日法律第8号）
436朝鮮総督府交通局共済組合の本邦内にある財産の整理に関する政令
現行法令政令（法律扱い）（昭和26年3月6日政令第40号）
437海事代理士法
現行法令法律（昭和26年3月23日法律第32号）
438国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和26年3月24日法律第33号）
439社会福祉法〔通称：社福法〕［旧名称：社会福祉事業法］
現行法令法律（昭和26年3月29日法律第45号）
440裁判所職員定員法
現行法令法律（昭和26年3月30日法律第53号）
441北海道開発のためにする港湾工事に関する法律〔通称：北海道港湾工事法〕
現行法令法律（昭和26年3月31日法律第73号）
442農業委員会等に関する法律［旧名称：農業委員会法］
現行法令法律（昭和26年3月31日法律第88号）
443公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
現行法令法律（昭和26年3月31日法律第97号）
444沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律［旧名称：公庫の予算及び決算に関する法律］
現行法令法律（昭和26年3月31日法律第99号）
445財政融資資金法［旧名称：資金運用部資金法］
現行法令法律（昭和26年3月31日法律第100号）
446松山国際観光温泉文化都市建設法
現行法令法律（昭和26年4月1日法律第117号）
447文化功労者年金法
現行法令法律（昭和26年4月3日法律第125号）
448宗教法人法
現行法令法律（昭和26年4月3日法律第126号）
449株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律［旧名称：再評価積立金の資本組入に関する法律］
現行法令法律（昭和26年4月10日法律第143号）
450農産物検査法
現行法令法律（昭和26年4月10日法律第144号）
451納税貯蓄組合法
現行法令法律（昭和26年4月10日法律第145号）
452船舶職員及び小型船舶操縦者法［旧名称：船舶職員法］
現行法令法律（昭和26年4月16日法律第149号）
453港湾運送事業法
現行法令法律（昭和26年5月29日法律第161号）
454家畜伝染病予防法〔通称：家伝法〕
現行法令法律（昭和26年5月31日法律第166号）
455国土調査法
現行法令法律（昭和26年6月1日法律第180号）
456官公庁施設の建設等に関する法律〔通称：官公法〕［旧名称：官庁営繕法］
現行法令法律（昭和26年6月1日法律第181号）
457道路運送法
現行法令法律（昭和26年6月1日法律第183号）
458道路運送法施行法
現行法令法律（昭和26年6月1日法律第184号）
459道路運送車両法
現行法令法律（昭和26年6月1日法律第185号）
460道路運送車両法施行法
現行法令法律（昭和26年6月1日法律第186号）
461自動車抵当法
現行法令法律（昭和26年6月1日法律第187号）
462自動車抵当法施行法
現行法令法律（昭和26年6月1日法律第188号）
463国家公務員災害補償法
現行法令法律（昭和26年6月2日法律第191号）
464公営住宅法
現行法令法律（昭和26年6月4日法律第193号）
465租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律
現行法令法律（昭和26年6月4日法律第197号）
466投資信託及び投資法人に関する法律〔通称：投信法〕［旧名称：証券投資信託法,証券投資信託及び証券投資法人に関する法律］
現行法令法律（昭和26年6月4日法律第198号）
467検疫法
現行法令法律（昭和26年6月6日法律第201号）
468高圧ガス保安法〔通称：保安四法〕［旧名称：高圧ガス取締法］
現行法令法律（昭和26年6月7日法律第204号）
469計量法
現行法令法律（昭和26年6月7日法律第207号）
470日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律〔通称：日刊新聞法〕［旧名称：日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持分の譲渡の制限等に関する法律］
現行法令法律（昭和26年6月8日法律第212号）
471土地収用法
現行法令法律（昭和26年6月9日法律第219号）
472土地収用法施行法
現行法令法律（昭和26年6月9日法律第220号）
473民事調停法〔通称：民調法〕
現行法令法律（昭和26年6月9日法律第222号）
474診療放射線技師法［旧名称：診療エツクス線技師法,診療放射線技師及び診療エツクス線技師法］
現行法令法律（昭和26年6月11日法律第226号）
475民間学術研究機関の助成に関する法律
現行法令法律（昭和26年6月11日法律第227号）
476産業教育振興法
現行法令法律（昭和26年6月11日法律第228号）
477特別調達資金設置令
現行法令政令（法律扱い）（昭和26年6月11日政令第205号）
478税理士法
現行法令法律（昭和26年6月15日法律第237号）
479信用金庫法
現行法令法律（昭和26年6月15日法律第238号）
480信用金庫法施行法
現行法令法律（昭和26年6月15日法律第239号）
481モーターボート競走法
現行法令法律（昭和26年6月18日法律第242号）
482国有林野の管理経営に関する法律〔通称：国有林法,国有林野管理経営法〕［旧名称：国有林野法］
現行法令法律（昭和26年6月23日法律第246号）
483森林法
現行法令法律（昭和26年6月26日法律第249号）
484森林法施行法
現行法令法律（昭和26年6月26日法律第250号）
485覚醒剤取締法〔通称：覚醒剤取締法〕［旧名称：覚せい剤取締法］
現行法令法律（昭和26年6月30日法律第252号）
486軽井沢国際親善文化観光都市建設法
現行法令法律（昭和26年8月15日法律第253号）
487出入国管理及び難民認定法〔通称：入管法,難民認定法,出入国管理法,入管難民法,出入国管理・難民認定法〕［旧名称：出入国管理令］
現行法令政令（法律扱い）（昭和26年10月4日政令第319号）
488連合国財産補償法
現行法令法律（昭和26年11月26日法律第264号）
489旅券法
現行法令法律（昭和26年11月28日法律第267号）
490博物館法〔通称：社会教育三法〕
現行法令法律（昭和26年12月1日法律第285号）
491旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律
現行法令法律（昭和26年12月3日法律第289号）
492裁判所職員臨時措置法
現行法令法律（昭和26年12月6日法律第299号）
493旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和26年12月15日法律第307号）
494昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律
現行法令法律（昭和26年12月15日法律第308号）
495水産資源保護法
現行法令法律（昭和26年12月17日法律第313号）
496財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律
現行法令法律（昭和27年3月5日法律第4号）
497企業合理化促進法
現行法令法律（昭和27年3月14日法律第5号）
498ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く賠償庁関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年3月28日法律第16号）
499漁船損害等補償法［旧名称：漁船損害補償法］
現行法令法律（昭和27年3月31日法律第28号）
500漁船損害補償法施行法
現行法令法律（昭和27年3月31日法律第29号）
501海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律
現行法令法律（昭和27年3月31日法律第35号）
502外務公務員法
現行法令法律（昭和27年3月31日法律第41号）
503ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年3月31日法律第43号）
504在外公館等借入金の返済の実施に関する法律
現行法令法律（昭和27年3月31日法律第44号）
505ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月5日法律第72号）
506教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律
現行法令法律（昭和27年4月9日法律第79号）
507ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月11日法律第81号）
508ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月12日法律第86号）
509ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月12日法律第87号）
510ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月12日法律第88号）
511在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律〔通称：在外公館名称位置給与法,名称位置法,在外公館名称・位置・外務公務員給与法,在外公館の名称・位置・給与に関する法律〕［旧名称：在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月21日法律第93号）
512公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月21日法律第94号）
513ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月23日法律第95号）
514特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法〔通称：特土法,特殊土壌地帯災害防除・振興臨時措置法〕［旧名称：特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法］
現行法令法律（昭和27年4月25日法律第96号）
515平和条約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第104号）
516日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第107号）
517日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第108号）
518日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第110号）
519日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第111号）
520日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第112号）
521日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税通則法等の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第113号）
522日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第114号）
523公務員等の懲戒免除等に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第117号）
524町村職員恩給組合法
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第118号）
525日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第119号）
526ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第120号）
527日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法〔通称：民事特別法,民特法〕［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第121号）
528日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第122号）
529日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律［旧名称：日本国との平和条約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律,日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第123号）
530日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第124号）
531ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年4月28日法律第126号）
532戦傷病者戦没者遺族等援護法〔通称：遺族援護法〕
現行法令法律（昭和27年4月30日法律第127号）
533ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年5月7日法律第137号）
534日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法〔通称：刑事特別法,刑特法〕［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法］
現行法令法律（昭和27年5月7日法律第138号）
535日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法〔通称：駐留軍用地特別措置法,米軍用地特措法〕［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法］
現行法令法律（昭和27年5月15日法律第140号）
536内航海運業法［旧名称：木船運送法,小型船海運業法］
現行法令法律（昭和27年5月27日法律第151号）
537石油及び可燃性天然ガス資源開発法
現行法令法律（昭和27年5月31日法律第162号）
538気象業務法
現行法令法律（昭和27年6月2日法律第165号）
539道路整備特別措置法
現行法令法律（昭和27年6月6日法律第169号）
540日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律
現行法令法律（昭和27年6月10日法律第174号）
541宅地建物取引業法〔通称：宅建業法〕
現行法令法律（昭和27年6月10日法律第176号）
542道路法
現行法令法律（昭和27年6月10日法律第180号）
543道路法施行法
現行法令法律（昭和27年6月10日法律第181号）
544外国の領事官に交付する認可状の認証に関する法律
現行法令法律（昭和27年6月12日法律第182号）
545公共工事の前払金保証事業に関する法律〔通称：保証事業法〕
現行法令法律（昭和27年6月12日法律第184号）
546長期信用銀行法〔通称：長銀法〕
現行法令法律（昭和27年6月12日法律第187号）
547国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律〔通称：ＩＭＦ等加盟措置法,国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法〕
現行法令法律（昭和27年6月14日法律第191号）
548貸付信託法
現行法令法律（昭和27年6月14日法律第195号）
549外国軍用艦船等に関する検疫法特例
現行法令法律（昭和27年6月18日法律第201号）
550農業共済基金法
現行法令法律（昭和27年6月20日法律第202号）
551道路交通事業抵当法
現行法令法律（昭和27年6月20日法律第204号）
552ユネスコ活動に関する法律
現行法令法律（昭和27年6月21日法律第207号）
553国有財産特別措置法
現行法令法律（昭和27年6月30日法律第219号）
554離島航路整備法
現行法令法律（昭和27年7月4日法律第226号）
555農地法
現行法令法律（昭和27年7月15日法律第229号）
556農地法施行法
現行法令法律（昭和27年7月15日法律第230号）
557航空法
現行法令法律（昭和27年7月15日法律第231号）
558日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律〔通称：航空特例法,航空法特例法〕［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基く行政協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律,日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律］
現行法令法律（昭和27年7月15日法律第232号）
559航空機製造事業法［旧名称：航空機製造法］
現行法令法律（昭和27年7月16日法律第237号）
560旅行業法［旧名称：旅行あつ旋業法］
現行法令法律（昭和27年7月18日法律第239号）
561破壊活動防止法〔通称：破防法〕
現行法令法律（昭和27年7月21日法律第240号）
562公安調査庁設置法
現行法令法律（昭和27年7月21日法律第241号）
563公安審査委員会設置法
現行法令法律（昭和27年7月21日法律第242号）
564日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律［旧名称：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基き駐留する合衆国軍隊に水面を使用させるための漁船の操業制限等に関する法律］
現行法令法律（昭和27年7月22日法律第243号）
565昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた恩給の特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和27年7月23日法律第244号）
566警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律［旧名称：警察官等に協力援助した者の災害給付に関する法律,警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律］
現行法令法律（昭和27年7月29日法律第245号）
567内閣法制局設置法［旧名称：法制局設置法］
現行法令法律（昭和27年7月31日法律第252号）
568防衛省の職員の給与等に関する法律〔通称：防衛省職員給与法,防衛省給与法〕［旧名称：保安庁職員給与法,防衛庁職員給与法,防衛庁の職員の給与等に関する法律］
現行法令法律（昭和27年7月31日法律第266号）
569電源開発促進法
現行法令法律（昭和27年7月31日法律第283号）
570法廷等の秩序維持に関する法律〔通称：法廷秩序維持法〕
現行法令法律（昭和27年7月31日法律第286号）
571地方公営企業等の労働関係に関する法律〔通称：地公労法〕［旧名称：地方公営企業労働関係法］
現行法令法律（昭和27年7月31日法律第289号）
572地方公営企業法
現行法令法律（昭和27年8月1日法律第292号）
573臨時石炭鉱害復旧法〔通称：臨鉱法〕
現行法令法律（昭和27年8月1日法律第295号）
574輸出入取引法〔通称：輸取法〕［旧名称：輸出取引法］
現行法令法律（昭和27年8月5日法律第299号）
575国際電信電話株式会社法〔通称：ＫＤＤ法〕
現行法令法律（昭和27年8月7日法律第301号）
576連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律〔通称：連合国特例法,戦時加算特例法〕
現行法令法律（昭和27年8月8日法律第302号）
577義務教育費国庫負担法
現行法令法律（昭和27年8月8日法律第303号）
578日本赤十字社法
現行法令法律（昭和27年8月14日法律第305号）
579地方制度調査会設置法
現行法令法律（昭和27年8月18日法律第310号）
580国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する特別措置法
現行法令法律（昭和27年8月25日法律第311号）
581国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律
現行法令法律（昭和27年12月26日法律第337号）
582中小漁業融資保証法
現行法令法律（昭和27年12月27日法律第346号）
583飼料需給安定法
現行法令法律（昭和27年12月29日法律第356号）
584農山漁村電気導入促進法
現行法令法律（昭和27年12月29日法律第358号）
585外航船舶建造融資利子補給臨時措置法［旧名称：外航船舶建造融資利子補給法,外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法］
現行法令法律（昭和28年1月5日法律第1号）
586酒税法
現行法令法律（昭和28年2月28日法律第6号）
587酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律〔通称：酒団法,酒類業組合法〕
現行法令法律（昭和28年2月28日法律第7号）
588麻薬及び向精神薬取締法〔通称：麻向法〕［旧名称：麻薬取締法］
現行法令法律（昭和28年3月17日法律第14号）
589海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律
現行法令法律（昭和28年4月1日法律第33号）
590飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律〔通称：飼料安全法,飼安法〕［旧名称：飼料の品質改善に関する法律］
現行法令法律（昭和28年4月11日法律第35号）
591国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律
現行法令法律（昭和28年7月4日法律第51号）
592国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律
現行法令法律（昭和28年7月7日法律第52号）
593金管理法
現行法令法律（昭和28年7月15日法律第62号）
594北海道防寒住宅建設等促進法
現行法令法律（昭和28年7月17日法律第64号）
595航空機抵当法
現行法令法律（昭和28年7月20日法律第66号）
596逃亡犯罪人引渡法
現行法令法律（昭和28年7月21日法律第68号）
597離島振興法
現行法令法律（昭和28年7月22日法律第72号）
598地方青少年問題協議会法［旧名称：青少年問題協議会設置法,青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法］
現行法令法律（昭和28年7月25日法律第83号）
599消防施設強化促進法
現行法令法律（昭和28年7月27日法律第87号）
600開拓融資保証法
現行法令法律（昭和28年7月30日法律第91号）
ここまでお付き合いいただきありがとうございました。
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