日本の法律は、2347件もあります。6回目の記事です。
日本の法律は、2347件もあります。6回目の記事です。
2024/07/23 08:32 |
20081
文字
皆さん、こんにちは。
この記事では日本の現行の法律は2347件もあり、法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で6回目の記事です。
この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて記事を書きます。
皆さんからの法律に関わるコメントをお待ちしております。
この記事では日本の現行の法律は2347件もあり、法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で6回目の記事です。
この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて記事を書きます。
皆さんからの法律に関わるコメントをお待ちしております。
1501環境影響評価法〔通称：環境アセス法,環境アセスメント法〕
現行法令法律（平成9年6月13日法律第81号）
1502大学の教員等の任期に関する法律〔通称：大学教員任期法〕
現行法令法律（平成9年6月13日法律第82号）
1503運輸施設整備事業団法
現行法令法律（平成9年6月13日法律第83号）
1504日本銀行法〔通称：日銀法〕
現行法令法律（平成9年6月18日法律第89号）
1505小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律〔通称：介護等体験特例法〕
現行法令法律（平成9年6月18日法律第90号）
1506外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律〔通称：外客来訪促進法,外客誘致法,国際観光振興法〕［旧名称：外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律,外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律,外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律］
現行法令法律（平成9年6月18日法律第91号）
1507私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律
現行法令法律（平成9年6月20日法律第96号）
1508臓器の移植に関する法律〔通称：臓器移植法,臓器法〕
現行法令法律（平成9年7月16日法律第104号）
1509財政構造改革の推進に関する特別措置法〔通称：財革法,財政構造改革法〕
現行法令法律（平成9年12月5日法律第109号）
1510内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律〔通称：国外送金法,国外送金等調書法〕
現行法令法律（平成9年12月5日法律第110号）
1511平成十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
現行法令法律（平成9年12月10日法律第118号）
1512介護保険法
現行法令法律（平成9年12月17日法律第123号）
1513介護保険法施行法
現行法令法律（平成9年12月17日法律第124号）
1514精神保健福祉士法
現行法令法律（平成9年12月19日法律第131号）
1515言語聴覚士法
現行法令法律（平成9年12月19日法律第132号）
1516金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律〔通称：金融システム安定化法,金融機能安定化法〕
現行法令法律（平成10年2月18日法律第5号）
1517特定非営利活動促進法〔通称：ＮＰＯ法〕
現行法令法律（平成10年3月25日法律第7号）
1518電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律〔通称：電子帳簿保存法,電帳法〕
現行法令法律（平成10年3月31日法律第25号）
1519土地の再評価に関する法律〔通称：土地再評価法〕
現行法令法律（平成10年3月31日法律第34号）
1520平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成10年3月31日法律第35号）
1521中部国際空港の設置及び管理に関する法律〔通称：中部空港設置法〕
現行法令法律（平成10年3月31日法律第36号）
1522優良田園住宅の建設の促進に関する法律
現行法令法律（平成10年4月17日法律第41号）
1523オウム真理教に係る破産手続における国の債権に関する特例に関する法律
現行法令法律（平成10年4月24日法律第45号）
1524大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律〔通称：大学等技術移転促進法,ＴＬＯ法〕
現行法令法律（平成10年5月6日法律第52号）
1525特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律
現行法令法律（平成10年5月6日法律第53号）
1526電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（平成10年5月8日法律第58号）
1527スポーツ振興投票の実施等に関する法律〔通称：サッカーくじ法,スポーツ振興投票法〕
現行法令法律（平成10年5月20日法律第63号）
1528被災者生活再建支援法〔通称：被災者支援法〕
現行法令法律（平成10年5月22日法律第66号）
1529平成十四年ワールドカップサッカー大会特別措置法
現行法令法律（平成10年5月27日法律第76号）
1530種苗法
現行法令法律（平成10年5月29日法律第83号）
1531投資事業有限責任組合契約に関する法律〔通称：ファンド法,投資事業有限責任組合法,有責法,ＬＰＳ法〕［旧名称：中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律］
現行法令法律（平成10年6月3日法律第90号）
1532大規模小売店舗立地法〔通称：大店立地法,街づくり三法,まちづくり三法〕
現行法令法律（平成10年6月3日法律第91号）
1533中心市街地の活性化に関する法律〔通称：中心市街地活性化法,街づくり三法,まちづくり三法,中活法〕［旧名称：中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律］
現行法令法律（平成10年6月3日法律第92号）
1534特定家庭用機器再商品化法〔通称：家電リサイクル法〕
現行法令法律（平成10年6月5日法律第97号）
1535美術品の美術館における公開の促進に関する法律〔通称：美術品公開促進法〕
現行法令法律（平成10年6月10日法律第99号）
1536中央省庁等改革基本法〔通称：中央省庁改革基本法〕
現行法令法律（平成10年6月12日法律第103号）
1537動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律〔通称：債権譲渡特例法,動産・債権譲渡特例法,動産・債権譲渡対抗要件特例法〕［旧名称：債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律］
現行法令法律（平成10年6月12日法律第104号）
1538資産の流動化に関する法律〔通称：ＳＰＣ法,資産流動化法〕［旧名称：特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律］
現行法令法律（平成10年6月15日法律第105号）
1539金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律〔通称：金融システム改革法〕
現行法令法律（平成10年6月15日法律第107号）
1540金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律〔通称：一括清算法〕
現行法令法律（平成10年6月15日法律第108号）
1541感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〔通称：感染症予防法,感染症予防・医療法,感染症法〕
現行法令法律（平成10年10月2日法律第114号）
1542対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律〔通称：対人地雷禁止法〕
現行法令法律（平成10年10月7日法律第116号）
1543地球温暖化対策の推進に関する法律〔通称：地球温暖化対策推進法,温対法,温暖化対策法〕
現行法令法律（平成10年10月9日法律第117号）
1544債権管理回収業に関する特別措置法〔通称：サービサー法,債権管理回収業特別措置法〕
現行法令法律（平成10年10月16日法律第126号）
1545特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法〔通称：特定競売手続臨時措置法〕
現行法令法律（平成10年10月16日法律第129号）
1546金融庁設置法［旧名称：金融再生委員会設置法］
現行法令法律（平成10年10月16日法律第130号）
1547金融機能の再生のための緊急措置に関する法律〔通称：金融再生法,金融機能再生法〕
現行法令法律（平成10年10月16日法律第132号）
1548国有林野事業の改革のための特別措置法
現行法令法律（平成10年10月19日法律第134号）
1549日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律〔通称：旧国鉄債務処理法,国鉄清算事業団債務等処理法,国鉄清算事業団債務処理法,国鉄債務等処理法,旧国鉄長期債務処理法〕
現行法令法律（平成10年10月19日法律第136号）
1550一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律
現行法令法律（平成10年10月19日法律第137号）
1551金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律〔通称：金融機能早期健全化法,金融早期健全化法〕
現行法令法律（平成10年10月22日法律第143号）
1552財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律
現行法令法律（平成10年12月18日法律第150号）
1553破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法
現行法令法律（平成10年12月18日法律第151号）
1554新事業創出促進法
現行法令法律（平成10年12月18日法律第152号）
1555ものづくり基盤技術振興基本法〔通称：基盤技術基本法〕
現行法令法律（平成11年3月19日法律第2号）
1556平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（平成11年3月25日法律第3号）
1557特定融資枠契約に関する法律
現行法令法律（平成11年3月29日法律第4号）
1558地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律〔通称：地方特例交付金法〕
現行法令法律（平成11年3月31日法律第17号）
1559中小企業等経営強化法〔通称：中小企業新事業活動促進法,中促法〕［旧名称：中小企業経営革新支援法,中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律］
現行法令法律（平成11年3月31日法律第18号）
1560金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律〔通称：金融業者社債発行法,ノンバンク社債法〕
現行法令法律（平成11年4月21日法律第32号）
1561行政機関の保有する情報の公開に関する法律〔通称：行政機関情報公開法,情報公開法,行情法〕
現行法令法律（平成11年5月14日法律第42号）
1562持続的養殖生産確保法
現行法令法律（平成11年5月21日法律第51号）
1563児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律〔通称：児童買春等処罰法,児童買春・ポルノ禁止法,児童買春禁止法,児童ポルノ禁止法,児童買春・児童ポルノ処罰法,児童買春・児童ポルノ禁止法,児童ポルノ等処罰法〕［旧名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律］
現行法令法律（平成11年5月26日法律第52号）
1564重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律〔通称：ガイドライン関連法,重要影響事態安全確保法,周辺事態法,重要影響事態法,周辺事態安全確保法〕［旧名称：周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律］
現行法令法律（平成11年5月28日法律第60号）
1565国立教育会館の解散に関する法律
現行法令法律（平成11年5月28日法律第62号）
1566日本政策投資銀行法
現行法令法律（平成11年6月11日法律第73号）
1567都市基盤整備公団法
現行法令法律（平成11年6月16日法律第76号）
1568男女共同参画社会基本法
現行法令法律（平成11年6月23日法律第78号）
1569国立公文書館法
現行法令法律（平成11年6月23日法律第79号）
1570住宅の品質確保の促進等に関する法律〔通称：住宅品質確保促進法,品確法,住宅品質確保法〕
現行法令法律（平成11年6月23日法律第81号）
1571特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律〔通称：化学物質管理法,ＰＲＴＲ法,化学物質排出把握管理促進法,化管法,化学物質把握管理促進法〕
現行法令法律（平成11年7月13日法律第86号）
1572内閣府設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第89号）
1573総務省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第91号）
1574法務省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第93号）
1575外務省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第94号）
1576財務省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第95号）
1577文部科学省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第96号）
1578厚生労働省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第97号）
1579農林水産省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第98号）
1580経済産業省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第99号）
1581国土交通省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第100号）
1582環境省設置法〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第101号）
1583中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律〔通称：中央省庁等改革関連法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第102号）
1584独立行政法人通則法〔通称：中央省庁等改革関連法,独法通則法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第103号）
1585ダイオキシン類対策特別措置法
現行法令法律（平成11年7月16日法律第105号）
1586食料・農業・農村基本法〔通称：新農業基本法〕
現行法令法律（平成11年7月16日法律第106号）
1587持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律〔通称：持続農業法〕
現行法令法律（平成11年7月28日法律第110号）
1588家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律〔通称：ふん尿法,家畜排せつ物法〕
現行法令法律（平成11年7月28日法律第112号）
1589国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律〔通称：国会審議活性化法,国会活性化法〕
現行法令法律（平成11年7月30日法律第116号）
1590民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律〔通称：ＰＦＩ推進法,ＰＦＩ法,民間資金活用公共施設整備促進法〕
現行法令法律（平成11年7月30日法律第117号）
1591政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律〔通称：仮名株取引禁止法〕
現行法令法律（平成11年8月13日法律第126号）
1592国旗及び国歌に関する法律〔通称：国旗・国歌法,日の丸・君が代法〕
現行法令法律（平成11年8月13日法律第127号）
1593不正アクセス行為の禁止等に関する法律〔通称：不正アクセス禁止法〕
現行法令法律（平成11年8月13日法律第128号）
1594国家公務員倫理法
現行法令法律（平成11年8月13日法律第129号）
1595自衛隊員倫理法
現行法令法律（平成11年8月13日法律第130号）
1596産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法〔通称：産業再生法,産業活力再生法,産活法〕［旧名称：産業活力再生特別措置法］
現行法令法律（平成11年8月13日法律第131号）
1597組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律〔通称：組織犯罪対策三法,組織犯罪処罰法,組織的犯罪処罰法〕
現行法令法律（平成11年8月18日法律第136号）
1598犯罪捜査のための通信傍受に関する法律〔通称：組織犯罪対策三法,通信傍受法,盗聴法〕
現行法令法律（平成11年8月18日法律第137号）
1599無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律〔通称：団体規制法,オウム新法,オウム真理教対策関連二法〕
現行法令法律（平成11年12月7日法律第147号）
1600特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法〔通称：オウム真理教対策関連二法〕
現行法令法律（平成11年12月7日法律第148号）
1601任意後見契約に関する法律〔通称：成年後見制度等関連四法,任意後見契約法〕
現行法令法律（平成11年12月8日法律第150号）
1602後見登記等に関する法律〔通称：成年後見制度等関連四法,後見登記法〕
現行法令法律（平成11年12月8日法律第152号）
1603良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法〔通称：定期借家法〕
現行法令法律（平成11年12月15日法律第153号）
1604原子力災害対策特別措置法〔通称：原災法,原子力災害特措法,原子力災害対策特措法〕
現行法令法律（平成11年12月17日法律第156号）
1605特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律〔通称：特定調停法〕
現行法令法律（平成11年12月17日法律第158号）
1606中央省庁等改革関係法施行法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第160号）
1607国立研究開発法人情報通信研究機構法〔通称：ＮＩＣＴ法〕［旧名称：独立行政法人通信総合研究所法,独立行政法人情報通信研究機構法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第162号）
1608独立行政法人酒類総合研究所法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第164号）
1609独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法［旧名称：独立行政法人国立特殊教育総合研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第165号）
1610独立行政法人大学入試センター法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第166号）
1611独立行政法人国立青少年教育振興機構法［旧名称：独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第167号）
1612独立行政法人国立女性教育会館法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第168号）
1613独立行政法人国立青年の家法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第169号）
1614独立行政法人国立少年自然の家法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第170号）
1615独立行政法人国立科学博物館法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第172号）
1616国立研究開発法人物質・材料研究機構法［旧名称：独立行政法人物質・材料研究機構法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第173号）
1617国立研究開発法人防災科学技術研究所法［旧名称：独立行政法人防災科学技術研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第174号）
1618国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法［旧名称：独立行政法人放射線医学総合研究所法,国立研究開発法人放射線医学総合研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第176号）
1619独立行政法人国立美術館法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第177号）
1620独立行政法人国立文化財機構法［旧名称：独立行政法人国立博物館法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第178号）
1621独立行政法人国立健康・栄養研究所法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第180号）
1622独立行政法人産業医学総合研究所法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第182号）
1623独立行政法人農林水産消費安全技術センター法［旧名称：独立行政法人農林水産消費技術センター法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第183号）
1624独立行政法人家畜改良センター法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第185号）
1625独立行政法人農業者大学校法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第188号）
1626独立行政法人さけ・ます資源管理センター法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第190号）
1627国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法〔通称：農研機構法〕［旧名称：独立行政法人農業技術研究機構法,独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法,独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第192号）
1628独立行政法人農業工学研究所法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第195号）
1629独立行政法人食品総合研究所法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第196号）
1630国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法［旧名称：独立行政法人国際農林水産業研究センター法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第197号）
1631国立研究開発法人森林研究・整備機構法［旧名称：独立行政法人森林総合研究所法,国立研究開発法人森林総合研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第198号）
1632国立研究開発法人水産研究・教育機構法［旧名称：独立行政法人水産総合研究センター法,国立研究開発法人水産総合研究センター法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第199号）
1633独立行政法人経済産業研究所法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第200号）
1634独立行政法人工業所有権情報・研修館法［旧名称：独立行政法人工業所有権総合情報館法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第201号）
1635国立研究開発法人産業技術総合研究所法［旧名称：独立行政法人産業技術総合研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第203号）
1636独立行政法人製品評価技術基盤機構法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第204号）
1637国立研究開発法人土木研究所法［旧名称：独立行政法人土木研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第205号）
1638国立研究開発法人建築研究所法［旧名称：独立行政法人建築研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第206号）
1639国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法［旧名称：独立行政法人海上技術安全研究所法,国立研究開発法人海上技術安全研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第208号）
1640国立研究開発法人港湾空港技術研究所法［旧名称：独立行政法人港湾空港技術研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第209号）
1641国立研究開発法人電子航法研究所法［旧名称：独立行政法人電子航法研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第210号）
1642独立行政法人航海訓練所法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第213号）
1643独立行政法人海技教育機構法［旧名称：独立行政法人海員学校法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第214号）
1644独立行政法人航空大学校法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第215号）
1645国立研究開発法人国立環境研究所法［旧名称：独立行政法人国立環境研究所法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第216号）
1646独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第217号）
1647独立行政法人自動車技術総合機構法［旧名称：自動車検査独立行政法人法］
現行法令法律（平成11年12月22日法律第218号）
1648独立行政法人統計センター法
現行法令法律（平成11年12月22日法律第219号）
1649国と民間企業との間の人事交流に関する法律〔通称：官民人事交流法,官民交流法〕
現行法令法律（平成11年12月22日法律第224号）
1650民事再生法〔通称：民再法〕
現行法令法律（平成11年12月22日法律第225号）
1651電気通信回線による登記情報の提供に関する法律
現行法令法律（平成11年12月22日法律第226号）
1652平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（平成12年3月24日法律第3号）
1653過疎地域自立促進特別措置法〔通称：過疎法,自立促進法,過疎地域自立促進特措法〕
現行法令法律（平成12年3月31日法律第15号）
1654石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（平成12年3月31日法律第16号）
1655平成十二年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
現行法令法律（平成12年3月31日法律第34号）
1656アルコール事業法
現行法令法律（平成12年4月5日法律第36号）
1657産業技術力強化法〔通称：産技法〕
現行法令法律（平成12年4月19日法律第44号）
1658弁理士法
現行法令法律（平成12年4月26日法律第49号）
1659公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律［旧名称：公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律］
現行法令法律（平成12年4月26日法律第50号）
1660地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律
現行法令法律（平成12年4月26日法律第51号）
1661土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律〔通称：土砂災害防止法,土砂災害防止対策推進法,土砂災害防止対策法〕
現行法令法律（平成12年5月8日法律第57号）
1662消費者契約法〔通称：消契法〕
現行法令法律（平成12年5月12日法律第61号）
1663犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律〔通称：犯罪被害者保護法,犯罪被害者等保護法,犯罪被害者保護法二法〕［旧名称：犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律］
現行法令法律（平成12年5月19日法律第75号）
1664ストーカー行為等の規制等に関する法律〔通称：ストーカー規制法,ストーカー法〕
現行法令法律（平成12年5月24日法律第81号）
1665児童虐待の防止等に関する法律〔通称：児童虐待防止法〕
現行法令法律（平成12年5月24日法律第82号）
1666大深度地下の公共的使用に関する特別措置法〔通称：大深度地下使用法,大深度法,大深度地下利用法〕
現行法令法律（平成12年5月26日法律第87号）
1667独立行政法人教職員支援機構法［旧名称：独立行政法人教員研修センター法］
現行法令法律（平成12年5月26日法律第88号）
1668農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律
現行法令法律（平成12年5月31日法律第95号）
1669国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律〔通称：環境物品調達推進法,グリーン購入法,環境物品等調達推進法〕
現行法令法律（平成12年5月31日法律第100号）
1670金融サービスの提供に関する法律〔通称：金融サービス法,金融商品販売法,金販法,金融サービス提供法〕［旧名称：金融商品の販売等に関する法律］
現行法令法律（平成12年5月31日法律第101号）
1671電子署名及び認証業務に関する法律〔通称：電子署名法〕
現行法令法律（平成12年5月31日法律第102号）
1672会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律〔通称：労働契約承継法〕［旧名称：会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律］
現行法令法律（平成12年5月31日法律第103号）
1673建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律〔通称：建設資材リサイクル法,建設資材再資源化法,建設リサイクル法〕
現行法令法律（平成12年5月31日法律第104号）
1674循環型社会形成推進基本法〔通称：循環基本法〕
現行法令法律（平成12年6月2日法律第110号）
1675平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律
現行法令法律（平成12年6月7日法律第114号）
1676食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律〔通称：食品リサイクル法〕
現行法令法律（平成12年6月7日法律第116号）
1677特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律〔通称：最終処分法,特定放射性廃棄物最終処分法〕
現行法令法律（平成12年6月7日法律第117号）
1678一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律〔通称：任期付職員法〕
現行法令法律（平成12年11月27日法律第125号）
1679公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律〔通称：入札契約適正化法,公共工事入札契約適正化促進法,入契法,入札契約法〕
現行法令法律（平成12年11月27日法律第127号）
1680外国倒産処理手続の承認援助に関する法律〔通称：承認援助法〕
現行法令法律（平成12年11月29日法律第129号）
1681公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律〔通称：あっせん利得罪法,あっせん利得処罰法〕
現行法令法律（平成12年11月29日法律第130号）
1682著作権等管理事業法〔通称：管理事業法〕
現行法令法律（平成12年11月29日法律第131号）
1683平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
現行法令法律（平成12年12月1日法律第132号）
1684重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律〔通称：船舶検査法,船舶検査活動法,周辺事態船舶検査活動法〕［旧名称：周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律］
現行法令法律（平成12年12月6日法律第145号）
1685ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律〔通称：クローン技術規制法,クローン法,ヒトクローン規制法〕
現行法令法律（平成12年12月6日法律第146号）
1686人権教育及び人権啓発の推進に関する法律〔通称：人権教育・啓発推進法〕
現行法令法律（平成12年12月6日法律第147号）
1687原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法〔通称：原子力発電施設等立地地域振興特別措置法,原発立地振興法,原発立地地域振興特措法,原発立地特措法,原発特措法,原発立地特別措置法,原子力発電施設立地地域振興特別措置法〕
現行法令法律（平成12年12月8日法律第148号）
1688マンションの管理の適正化の推進に関する法律〔通称：マンション管理適正化推進法,マンション管理適正化法,マンション管理法〕
現行法令法律（平成12年12月8日法律第149号）
1689平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（平成13年3月30日法律第12号）
1690平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
現行法令法律（平成13年3月30日法律第13号）
1691新産業都市建設促進法等を廃止する法律
現行法令法律（平成13年3月30日法律第14号）
1692高齢者の居住の安定確保に関する法律〔通称：高齢者住まい法,高齢者居住安定法,高齢者居住法〕
現行法令法律（平成13年4月6日法律第26号）
1693配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〔通称：ＤＶ防止法,配偶者暴力防止・被害者保護法,配偶者暴力防止法,ドメスティックバイオレンス防止法〕［旧名称：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律］
現行法令法律（平成13年4月13日法律第31号）
1694通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律〔通称：通信・放送融合法〕
現行法令法律（平成13年6月8日法律第44号）
1695確定給付企業年金法〔通称：ＤＢ法,企業年金二法〕
現行法令法律（平成13年6月15日法律第50号）
1696自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律〔通称：運転代行業適正化法,自動車運転代行業法,自動車運転代行業適正化法〕
現行法令法律（平成13年6月20日法律第57号）
1697ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律〔通称：ハンセン病補償法,ハンセン病補償金支給法,ハンセン病等補償法〕
現行法令法律（平成13年6月22日法律第63号）
1698フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律〔通称：フロン回収破壊法,フロン排出抑制法〕［旧名称：特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律］
現行法令法律（平成13年6月22日法律第64号）
1699ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法〔通称：ＰＣＢ特別措置法,ＰＣＢ廃棄物処理法,ＰＣＢ特措法〕
現行法令法律（平成13年6月22日法律第65号）
1700社債、株式等の振替に関する法律〔通称：社振法,社債等振替法,電子ＣＰ法,社債株式振替法,短期社債振替法〕［旧名称：短期社債等の振替に関する法律,社債等の振替に関する法律］
現行法令法律（平成13年6月27日法律第75号）
1701商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
現行法令法律（平成13年6月29日法律第80号）
1702行政機関が行う政策の評価に関する法律〔通称：政策評価法,行政機関政策評価法,行政評価法〕
現行法令法律（平成13年6月29日法律第86号）
1703確定拠出年金法〔通称：ＤＣ法,日本版４０１ｋ法,企業年金二法〕
現行法令法律（平成13年6月29日法律第88号）
1704水産基本法
現行法令法律（平成13年6月29日法律第89号）
1705農林中央金庫法
現行法令法律（平成13年6月29日法律第93号）
1706電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律〔通称：電子消費者契約法,電子契約法〕［旧名称：電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律］
現行法令法律（平成13年6月29日法律第95号）
1707小型船舶の登録等に関する法律〔通称：小型船舶登録法〕
現行法令法律（平成13年7月4日法律第102号）
1708特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律〔通称：ＭＲＡ法〕［旧名称：特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律,特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律］
現行法令法律（平成13年7月11日法律第111号）
1709個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律〔通称：個別労働関係紛争解決促進法,個別労働紛争解決促進法〕
現行法令法律（平成13年7月11日法律第112号）
1710司法制度改革推進法
現行法令法律（平成13年11月16日法律第119号）
1711地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律［旧名称：地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律］
現行法令法律（平成13年11月16日法律第120号）
1712平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
現行法令法律（平成13年11月26日法律第123号）
1713銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律〔通称：銀行等株式保有制限法〕
現行法令法律（平成13年11月28日法律第131号）
1714特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律〔通称：プロバイダー責任法,プロバイダー法,ＩＳＰ責任法,プロバイダ責任制限法,プロバイダー責任制限法,プロ責法,特定電気通信役務提供者損害賠償責任制限・発信者情報開示法〕
現行法令法律（平成13年11月30日法律第137号）
1715独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律〔通称：独立行政法人情報公開法,情報公開法,独立行政法人等情報公開法,独法等情報公開法,独情法〕
現行法令法律（平成13年12月5日法律第140号）
1716地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律〔通称：電磁的記録投票法,電子投票法,地方選挙電子投票特例法〕
現行法令法律（平成13年12月7日法律第147号）
1717文化芸術基本法［旧名称：文化芸術振興基本法］
現行法令法律（平成13年12月7日法律第148号）
1718子どもの読書活動の推進に関する法律〔通称：子ども読書活動推進法〕
現行法令法律（平成13年12月12日法律第154号）
1719沖縄振興特別措置法〔通称：沖振法,沖縄振興特措法〕
現行法令法律（平成14年3月31日法律第14号）
1720平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成14年3月31日法律第20号）
1721平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
現行法令法律（平成14年3月31日法律第21号）
1722都市再生特別措置法〔通称：都市再生法〕
現行法令法律（平成14年4月5日法律第22号）
1723特定電子メールの送信の適正化等に関する法律〔通称：迷惑メール対策法,迷惑メール防止法,特定電子メール法,特定電子メール送信適正化法,迷惑メール規制法〕
現行法令法律（平成14年4月17日法律第26号）
1724独立行政法人造幣局法
現行法令法律（平成14年5月10日法律第40号）
1725独立行政法人国立印刷局法
現行法令法律（平成14年5月10日法律第41号）
1726貨幣回収準備資金に関する法律〔通称：貨幣回収準備資金法〕
現行法令法律（平成14年5月10日法律第42号）
1727地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律〔通称：任期付き任用法〕
現行法令法律（平成14年5月29日法律第48号）
1728身体障害者補助犬法〔通称：身障者補助犬法,補助犬法〕
現行法令法律（平成14年5月29日法律第49号）
1729農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法〔通称：農業法人投資円滑化法,投資円滑化法,農業法人投資円滑化特別措置法〕［旧名称：農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法］
現行法令法律（平成14年5月29日法律第52号）
1730土壌汚染対策法〔通称：土対法〕
現行法令法律（平成14年5月29日法律第53号）
1731電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法〔通称：電気事業者新エネルギー利用特別措置法,新エネルギー利用特別措置法,ＲＰＳ法〕
現行法令法律（平成14年6月7日法律第62号）
1732証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律〔通称：証券決済システム改革法,証券システム改革法,証券決済制度改革法〕
現行法令法律（平成14年6月12日法律第65号）
1733国際受刑者移送法
現行法令法律（平成14年6月12日法律第66号）
1734公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律〔通称：テロ資金提供処罰法,テロ資金提供等処罰法〕［旧名称：公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律,公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律］
現行法令法律（平成14年6月12日法律第67号）
1735牛海綿状脳症対策特別措置法〔通称：狂牛病対策特別措置法,ＢＳＥ対策特別措置法〕
現行法令法律（平成14年6月14日法律第70号）
1736エネルギー政策基本法
現行法令法律（平成14年6月14日法律第71号）
1737マンションの建替え等の円滑化に関する法律〔通称：マンション建替え円滑化法,マンション建替法,マンション建替え等円滑化法,マンション建て替え円滑化法,マンション建替円滑化法〕［旧名称：マンションの建替えの円滑化等に関する法律］
現行法令法律（平成14年6月19日法律第78号）
1738文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律〔通称：文化財不法輸出入等規制法,文化財不法輸出入規制法〕
現行法令法律（平成14年7月3日法律第81号）
1739使用済自動車の再資源化等に関する法律〔通称：自動車リサイクル法〕
現行法令法律（平成14年7月12日法律第87号）
1740鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律〔通称：狩猟法,鳥獣保護管理法,鳥獣保護法,鳥獣法〕［旧名称：鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律］
現行法令法律（平成14年7月12日法律第88号）
1741南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法〔通称：南海トラフ地震対策特別措置法,南海トラフ特別措置法,南海トラフ法〕［旧名称：東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法］
現行法令法律（平成14年7月26日法律第92号）
1742石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律
現行法令法律（平成14年7月26日法律第93号）
1743独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法〔通称：ＪＯＧＭＥＣ法〕［旧名称：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法］
現行法令法律（平成14年7月26日法律第94号）
1744日本郵政公社法施行法〔通称：郵政四法〕
現行法令法律（平成14年7月31日法律第98号）
1745民間事業者による信書の送達に関する法律〔通称：信書便法,郵政四法〕
現行法令法律（平成14年7月31日法律第99号）
1746入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律〔通称：入札談合等関与行為防止法,官製談合防止法,入札談合防止法〕［旧名称：入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律］
現行法令法律（平成14年7月31日法律第101号）
1747健康増進法
現行法令法律（平成14年8月2日法律第103号）
1748ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法〔通称：ホームレス自立支援法,ホームレス自立支援特別措置法〕
現行法令法律（平成14年8月7日法律第105号）
1749有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律〔通称：有明海・八代海再生特別措置法,有明海・八代海再生特措法〕［旧名称：有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律］
現行法令法律（平成14年11月29日法律第120号）
1750知的財産基本法〔通称：知財法〕
現行法令法律（平成14年12月4日法律第122号）
1751独立行政法人国民生活センター法
現行法令法律（平成14年12月4日法律第123号）
1752電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律
現行法令法律（平成14年12月4日法律第124号）
1753独立行政法人日本万国博覧会記念機構法
現行法令法律（平成14年12月4日法律第125号）
1754独立行政法人農畜産業振興機構法
現行法令法律（平成14年12月4日法律第126号）
1755独立行政法人農業者年金基金法
現行法令法律（平成14年12月4日法律第127号）
1756独立行政法人農林漁業信用基金法
現行法令法律（平成14年12月4日法律第128号）
1757独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律
現行法令法律（平成14年12月4日法律第129号）
1758独立行政法人緑資源機構法
現行法令法律（平成14年12月4日法律第130号）
1759独立行政法人北方領土問題対策協会法
現行法令法律（平成14年12月6日法律第132号）
1760独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律
現行法令法律（平成14年12月6日法律第134号）
1761独立行政法人国際協力機構法
現行法令法律（平成14年12月6日法律第136号）
1762独立行政法人国際交流基金法
現行法令法律（平成14年12月6日法律第137号）
1763法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律〔通称：法科大学院教育・司法試験連携法,法科大学院教育・司法試験等連携等法〕
現行法令法律（平成14年12月6日法律第139号）
1764北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律〔通称：拉致被害者支援法,拉致被害者等支援法〕
現行法令法律（平成14年12月11日法律第143号）
1765国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法〔通称：ＮＥＤＯ法〕［旧名称：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法］
現行法令法律（平成14年12月11日法律第145号）
1766中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律
現行法令法律（平成14年12月11日法律第146号）
1767独立行政法人中小企業基盤整備機構法〔通称：中小機構法〕
現行法令法律（平成14年12月11日法律第147号）
1768自然再生推進法
現行法令法律（平成14年12月11日法律第148号）
1769情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律〔通称：行政手続ＩＴ利用法,デジタル行政推進法,行政手続オンライン化法,デジタル手続法,デジタル行政手続法〕［旧名称：行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律］
現行法令法律（平成14年12月13日法律第151号）
1770電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律〔通称：公的個人認証法,ＪＰＫＩ法〕［旧名称：電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律］
現行法令法律（平成14年12月13日法律第153号）
1771会社更生法〔通称：会更法〕
現行法令法律（平成14年12月13日法律第154号）
1772放送大学学園法
現行法令法律（平成14年12月13日法律第156号）
1773国立研究開発法人科学技術振興機構法［旧名称：独立行政法人科学技術振興機構法］
現行法令法律（平成14年12月13日法律第158号）
1774独立行政法人日本学術振興会法
現行法令法律（平成14年12月13日法律第159号）
1775国立研究開発法人理化学研究所法［旧名称：独立行政法人理化学研究所法］
現行法令法律（平成14年12月13日法律第160号）
1776国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法〔通称：ＪＡＸＡ法〕［旧名称：独立行政法人宇宙航空研究開発機構法］
現行法令法律（平成14年12月13日法律第161号）
1777独立行政法人日本スポーツ振興センター法
現行法令法律（平成14年12月13日法律第162号）
1778独立行政法人日本芸術文化振興会法
現行法令法律（平成14年12月13日法律第163号）
1779独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法［旧名称：独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法］
現行法令法律（平成14年12月13日法律第165号）
1780独立行政法人福祉医療機構法
現行法令法律（平成14年12月13日法律第166号）
1781独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法
現行法令法律（平成14年12月13日法律第167号）
1782独立行政法人労働政策研究・研修機構法
現行法令法律（平成14年12月13日法律第169号）
1783独立行政法人雇用・能力開発機構法
現行法令法律（平成14年12月13日法律第170号）
1784独立行政法人労働者健康安全機構法〔通称：労福機構法〕［旧名称：独立行政法人労働者健康福祉機構法］
現行法令法律（平成14年12月13日法律第171号）
1785独立行政法人日本貿易振興機構法
現行法令法律（平成14年12月13日法律第172号）
1786独立行政法人原子力安全基盤機構法
現行法令法律（平成14年12月18日法律第179号）
1787独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法〔通称：鉄運機構法〕
現行法令法律（平成14年12月18日法律第180号）
1788独立行政法人国際観光振興機構法
現行法令法律（平成14年12月18日法律第181号）
1789独立行政法人水資源機構法
現行法令法律（平成14年12月18日法律第182号）
1790独立行政法人自動車事故対策機構法
現行法令法律（平成14年12月18日法律第183号）
1791海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律
現行法令法律（平成14年12月18日法律第185号）
1792東京地下鉄株式会社法
現行法令法律（平成14年12月18日法律第188号）
1793構造改革特別区域法〔通称：特区法,構造改革特区法〕
現行法令法律（平成14年12月18日法律第189号）
1794金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法〔通称：組織再編成促進特措法,金融機関組織再編特措法〕
現行法令法律（平成14年12月18日法律第190号）
1795独立行政法人国立病院機構法
現行法令法律（平成14年12月20日法律第191号）
1796独立行政法人医薬品医療機器総合機構法
現行法令法律（平成14年12月20日法律第192号）
1797平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（平成15年3月31日法律第18号）
1798平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律
現行法令法律（平成15年3月31日法律第19号）
1799社会資本整備重点計画法
現行法令法律（平成15年3月31日法律第20号）
1800株式会社産業再生機構法
現行法令法律（平成15年4月9日法律第27号）
読んでくださりありがとうございます。
読んでくださりありがとうございます。
アカウントを作成 して、もっと沢山の記事を読みませんか？
この記事が気に入ったら これからも人々が生存するための閃く記事 さんを応援しませんか？
メッセージを添えてチップを送ることができます。
これからも人々が生存するための閃く記事 さんにチップを送りました
チップをありがとうございます。
メッセージは管理画面から確認できます。
最新記事
ひとえ
Finance CompanyTOPVIEWの人気記事
りっくん
と・ころてん ※当記事は一部プロモーションを含みます。
hana＊＊
オカリナ講師のジャスティン
受験生が読むWEB
青い月
この記事にコメントをしてみませんか？