日本の法律は、2347件もあります。7回目の記事です。
日本の法律は、2347件もあります。7回目の記事です。
2024/07/23 08:36 |
21537
文字
皆さん、こんにちは。
この記事では日本の現行の法律は2347件もあり、法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で7回目の記事です。
この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて記事を書きます。
皆さんからの法律に関わるコメントをお待ちしております。
この記事では日本の現行の法律は2347件もあり、法律の名前とできた日付をまとめます。
日本にある法律の名前とできた日付を知りたい人に向けて書きます。
今回で7回目の記事です。
この記事に載せている法律は令和6年7月23日現在において有効になっている法律のみまとめます。
また、法律の総数が長いため数回に分けて記事を書きます。
皆さんからの法律に関わるコメントをお待ちしております。
1801本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律
現行法令法律（平成15年5月1日法律第35号）
1802法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律〔通称：法科大学院教員派遣法,法科大学院派遣法〕
現行法令法律（平成15年5月9日法律第40号）
1803独立行政法人環境再生保全機構法
現行法令法律（平成15年5月16日法律第43号）
1804中間貯蔵・環境安全事業株式会社法［旧名称：日本環境安全事業株式会社法］
現行法令法律（平成15年5月16日法律第44号）
1805食品安全基本法
現行法令法律（平成15年5月23日法律第48号）
1806個人情報の保護に関する法律〔通称：個人情報保護法,個情法〕
現行法令法律（平成15年5月30日法律第57号）
1807情報公開・個人情報保護審査会設置法
現行法令法律（平成15年5月30日法律第60号）
1808特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律〔通称：ピッキング禁止法,ピッキング防止法,ピッキング対策法,特殊開錠用具所持禁止法〕
現行法令法律（平成15年6月4日法律第65号）
1809牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法〔通称：牛肉トレーサビリティー法,牛個体識別情報管理等特別措置法,牛トレーサビリティ法,牛トレサ法〕
現行法令法律（平成15年6月11日法律第72号）
1810特定都市河川浸水被害対策法〔通称：特定都市河川法〕
現行法令法律（平成15年6月11日法律第77号）
1811武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律〔通称：武力攻撃事態対処法,事態対処法,武力攻撃事態法,武力攻撃・存立危機事態法,武力攻撃事態・存立危機事態対処法〕［旧名称：武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律］
現行法令法律（平成15年6月13日法律第79号）
1812インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律〔通称：出会い系サイト規制法,出会い系サイト被害防止法,インターネット異性紹介事業規制法,インターネット児童誘引規制法〕
現行法令法律（平成15年6月13日法律第83号）
1813電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律
現行法令法律（平成15年6月18日法律第92号）
1814独立行政法人日本学生支援機構法
現行法令法律（平成15年6月18日法律第94号）
1815国立研究開発法人海洋研究開発機構法［旧名称：独立行政法人海洋研究開発機構法］
現行法令法律（平成15年6月18日法律第95号）
1816遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律〔通称：カルタヘナ担保法,カルタヘナ議定書担保法,カルタヘナ法,遺伝子組み換え生物使用規制法〕
現行法令法律（平成15年6月18日法律第97号）
1817独立行政法人都市再生機構法
現行法令法律（平成15年6月20日法律第100号）
1818裁判の迅速化に関する法律〔通称：裁判迅速化法〕
現行法令法律（平成15年7月16日法律第107号）
1819人事訴訟法〔通称：人訴法〕
現行法令法律（平成15年7月16日法律第109号）
1820心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律〔通称：心神喪失者等医療観察法,心神喪失者医療観察法,心神喪失者処遇法,医療観察法〕
現行法令法律（平成15年7月16日法律第110号）
1821性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律〔通称：性同一性障害特例法,性同一性障害者特例法〕
現行法令法律（平成15年7月16日法律第111号）
1822国立大学法人法〔通称：国大法人法,国大法〕
現行法令法律（平成15年7月16日法律第112号）
1823独立行政法人国立高等専門学校機構法
現行法令法律（平成15年7月16日法律第113号）
1824独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法［旧名称：独立行政法人大学評価・学位授与機構法］
現行法令法律（平成15年7月16日法律第114号）
1825独立行政法人国立大学財務・経営センター法
現行法令法律（平成15年7月16日法律第115号）
1826独立行政法人メディア教育開発センター法
現行法令法律（平成15年7月16日法律第116号）
1827国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（平成15年7月16日法律第117号）
1828地方独立行政法人法
現行法令法律（平成15年7月16日法律第118号）
1829次世代育成支援対策推進法〔通称：次世代法〕
現行法令法律（平成15年7月16日法律第120号）
1830成田国際空港株式会社法〔通称：成田空港会社法〕
現行法令法律（平成15年7月18日法律第124号）
1831母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法〔通称：母子家庭就業支援法〕
現行法令法律（平成15年7月24日法律第126号）
1832環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律〔通称：環境保全・環境教育推進法,環境教育等促進法,環境保全活動・環境教育推進法〕［旧名称：環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律］
現行法令法律（平成15年7月25日法律第130号）
1833少子化社会対策基本法〔通称：少子化対策基本法〕
現行法令法律（平成15年7月30日法律第133号）
1834仲裁法
現行法令法律（平成15年8月1日法律第138号）
1835平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
現行法令法律（平成16年2月16日法律第3号）
1836農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律
現行法令法律（平成16年2月16日法律第4号）
1837奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律
現行法令法律（平成16年3月31日法律第11号）
1838平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成16年3月31日法律第22号）
1839平成十六年度における児童扶養手当法による手当の額等の改定の特例に関する法律［旧名称：平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律］
現行法令法律（平成16年3月31日法律第23号）
1840日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法〔通称：日本海溝・千島海溝地震対策特別措置法,日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進特別措置法〕
現行法令法律（平成16年4月2日法律第27号）
1841国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律〔通称：国際航海船舶保安確保法,国際船舶・港湾保安法〕
現行法令法律（平成16年4月14日法律第31号）
1842労働審判法
現行法令法律（平成16年5月12日法律第45号）
1843市町村の合併の特例に関する法律〔通称：市町村合併特例法,合併特例法〕［旧名称：市町村の合併の特例等に関する法律］
現行法令法律（平成16年5月26日法律第59号）
1844裁判員の参加する刑事裁判に関する法律〔通称：裁判員法,裁判員制度法〕
現行法令法律（平成16年5月28日法律第63号）
1845総合法律支援法
現行法令法律（平成16年6月2日法律第74号）
1846破産法
現行法令法律（平成16年6月2日法律第75号）
1847環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律〔通称：環境配慮事業活動促進法,環境配慮促進法〕
現行法令法律（平成16年6月2日法律第77号）
1848特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律〔通称：特定外来生物被害防止法,特定外来生物法,外来生物法,外来種被害防止法〕
現行法令法律（平成16年6月2日法律第78号）
1849コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律〔通称：コンテンツ促進法〕
現行法令法律（平成16年6月4日法律第81号）
1850高速道路株式会社法〔通称：高速道路会社法,道路公団民営化法〕
現行法令法律（平成16年6月9日法律第99号）
1851独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法〔通称：道路公団民営化法〕
現行法令法律（平成16年6月9日法律第100号）
1852日本道路公団等民営化関係法施行法〔通称：道路公団民営化法〕
現行法令法律（平成16年6月9日法律第102号）
1853年金積立金管理運用独立行政法人法〔通称：ＧＰＩＦ法〕
現行法令法律（平成16年6月11日法律第105号）
1854景観法
現行法令法律（平成16年6月18日法律第110号）
1855武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律〔通称：国民保護法,有事関連７法〕
現行法令法律（平成16年6月18日法律第112号）
1856武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律〔通称：米軍行動関連措置法,有事関連７法,米軍行動円滑化法,米軍等行動関連措置法〕［旧名称：武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律］
現行法令法律（平成16年6月18日法律第113号）
1857武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律〔通称：特定公共施設利用法,有事関連７法〕
現行法令法律（平成16年6月18日法律第114号）
1858国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律〔通称：国際人道法違反処罰法,有事関連７法〕
現行法令法律（平成16年6月18日法律第115号）
1859武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律〔通称：外国軍用品等海上輸送規制法,有事関連７法〕［旧名称：武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律］
現行法令法律（平成16年6月18日法律第116号）
1860武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律〔通称：捕虜取扱い法,有事関連７法,捕虜取扱法〕［旧名称：武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律］
現行法令法律（平成16年6月18日法律第117号）
1861知的財産高等裁判所設置法
現行法令法律（平成16年6月18日法律第119号）
1862判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律
現行法令法律（平成16年6月18日法律第121号）
1863公益通報者保護法〔通称：公通法〕
現行法令法律（平成16年6月18日法律第122号）
1864不動産登記法〔通称：不登法〕
現行法令法律（平成16年6月18日法律第123号）
1865特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法〔通称：特定船舶入港禁止特措法,特定船舶入港禁止法,特定船舶入港禁止特別措置法〕
現行法令法律（平成16年6月18日法律第125号）
1866金融機能の強化のための特別措置に関する法律〔通称：公的資金新法,金融機能強化法〕
現行法令法律（平成16年6月18日法律第128号）
1867国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法［旧名称：独立行政法人医薬基盤研究所法,独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法］
現行法令法律（平成16年6月23日法律第135号）
1868経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律［旧名称：経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律］
現行法令法律（平成16年11月25日法律第143号）
1869民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律〔通称：ｅ－文書法,電子文書法,e文書通則法〕
現行法令法律（平成16年12月1日法律第149号）
1870裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律〔通称：ＡＤＲ法,ＡＤＲ促進法,ＡＤＲ利用促進法,裁判外紛争解決手続き利用促進法〕
現行法令法律（平成16年12月1日法律第151号）
1871信託業法
現行法令法律（平成16年12月3日法律第154号）
1872国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法［旧名称：独立行政法人日本原子力研究開発機構法］
現行法令法律（平成16年12月3日法律第155号）
1873犯罪被害者等基本法〔通称：犯罪被害者基本法〕
現行法令法律（平成16年12月8日法律第161号）
1874アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法〔通称：米国１９１６年ＡＤ法に関する損害回復法〕
現行法令法律（平成16年12月8日法律第162号）
1875特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
現行法令法律（平成16年12月10日法律第166号）
1876発達障害者支援法
現行法令法律（平成16年12月10日法律第167号）
1877児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律
現行法令法律（平成17年3月30日法律第9号）
1878公共工事の品質確保の促進に関する法律〔通称：公共工事品確法,公共工事品質確保法,公共工事品質確保促進法,品確法〕
現行法令法律（平成17年3月31日法律第18号）
1879平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成17年3月31日法律第19号）
1880地域再生法
現行法令法律（平成17年4月1日法律第24号）
1881携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律〔通称：携帯電話不正利用防止法,携帯電話本人確認法〕
現行法令法律（平成17年4月15日法律第31号）
1882日本アルコール産業株式会社法
現行法令法律（平成17年4月20日法律第32号）
1883有限責任事業組合契約に関する法律〔通称：有限責任事業組合法,ＬＬＰ法,有限責任事業組合契約法〕
現行法令法律（平成17年5月6日法律第40号）
1884都市鉄道等利便増進法
現行法令法律（平成17年5月6日法律第41号）
1885原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律〔通称：使用済み燃料再処理法,再処理等拠出金法〕［旧名称：原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律］
現行法令法律（平成17年5月20日法律第48号）
1886刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律〔通称：刑事施設法,刑事施設・受刑者処遇法,刑事収容施設法,刑事被収容者処遇法,刑事収容施設・被収容者処遇法〕［旧名称：刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律］
現行法令法律（平成17年5月25日法律第50号）
1887特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律〔通称：オフロード法,特定特殊自動車排出ガス規制法〕
現行法令法律（平成17年5月25日法律第51号）
1888食育基本法
現行法令法律（平成17年6月17日法律第63号）
1889独立行政法人地域医療機能推進機構法［旧名称：独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法］
現行法令法律（平成17年6月22日法律第71号）
1890地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法〔通称：公的賃貸住宅等整備特別措置法,地域住宅特別措置法〕
現行法令法律（平成17年6月29日法律第79号）
1891独立行政法人住宅金融支援機構法
現行法令法律（平成17年7月6日法律第82号）
1892流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律〔通称：物流総合効率化法〕
現行法令法律（平成17年7月22日法律第85号）
1893会社法
現行法令法律（平成17年7月26日法律第86号）
1894会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔通称：会社法整備法〕
現行法令法律（平成17年7月26日法律第87号）
1895文字・活字文化振興法
現行法令法律（平成17年7月29日法律第91号）
1896偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律〔通称：預金者保護法,偽造盗難カード預金者保護法,偽造・盗難カード預貯金者保護法,預貯金者保護法〕
現行法令法律（平成17年8月10日法律第94号）
1897出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律〔通称：入管特例法〕
現行法令法律（平成17年8月15日法律第96号）
1898郵政民営化法〔通称：郵政民営化関連法〕
現行法令法律（平成17年10月21日法律第97号）
1899日本郵政株式会社法〔通称：郵政民営化関連法〕
現行法令法律（平成17年10月21日法律第98号）
1900日本郵便株式会社法〔通称：郵政民営化関連法〕［旧名称：郵便局株式会社法］
現行法令法律（平成17年10月21日法律第100号）
1901独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法〔通称：郵政民営化関連法〕［旧名称：独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法］
現行法令法律（平成17年10月21日法律第101号）
1902郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔通称：郵政民営化関連法〕
現行法令法律（平成17年10月21日法律第102号）
1903障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律〔通称：障害者総合支援法〕［旧名称：障害者自立支援法］
現行法令法律（平成17年11月7日法律第123号）
1904高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〔通称：高齢者虐待防止法〕
現行法令法律（平成17年11月9日法律第124号）
1905国会議員互助年金法を廃止する法律
現行法令法律（平成18年2月10日法律第1号）
1906石綿による健康被害の救済に関する法律〔通称：石綿被害者救済法,アスベスト救済法,石綿健康被害救済法,石綿救済法〕
現行法令法律（平成18年2月10日法律第4号）
1907平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成18年3月31日法律第11号）
1908独立行政法人消防研究所の解散に関する法律
現行法令法律（平成18年3月31日法律第22号）
1909民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律
現行法令法律（平成18年4月26日法律第31号）
1910簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律〔通称：行政改革推進法,行革推進法〕
現行法令法律（平成18年6月2日法律第47号）
1911一般社団法人及び一般財団法人に関する法律〔通称：一般法人法,一般社団・財団法,一般社団・財団法人法〕
現行法令法律（平成18年6月2日法律第48号）
1912公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律〔通称：公益法人法,公益法人認定法〕
現行法令法律（平成18年6月2日法律第49号）
1913一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔通称：一般法人整備法〕
現行法令法律（平成18年6月2日法律第50号）
1914競争の導入による公共サービスの改革に関する法律〔通称：市場化テスト法,公共サービス改革法〕
現行法令法律（平成18年6月2日法律第51号）
1915探偵業の業務の適正化に関する法律〔通称：探偵業務適正化法,探偵業法〕
現行法令法律（平成18年6月8日法律第60号）
1916住生活基本法
現行法令法律（平成18年6月8日法律第61号）
1917証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（平成18年6月14日法律第66号）
1918国家公務員の留学費用の償還に関する法律
現行法令法律（平成18年6月14日法律第70号）
1919遺失物法
現行法令法律（平成18年6月15日法律第73号）
1920就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律〔通称：認定こども園法〕
現行法令法律（平成18年6月15日法律第77号）
1921法の適用に関する通則法〔通称：法適用通則法〕
現行法令法律（平成18年6月21日法律第78号）
1922自殺対策基本法〔通称：自殺対策法〕
現行法令法律（平成18年6月21日法律第85号）
1923犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律〔通称：被害回復給付金支給法〕
現行法令法律（平成18年6月21日法律第87号）
1924農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律〔通称：担い手経営安定法〕
現行法令法律（平成18年6月21日法律第88号）
1925高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律〔通称：バリアフリー新法,バリアフリー法,高齢者・障害者移動円滑化促進法〕
現行法令法律（平成18年6月21日法律第91号）
1926拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律〔通称：北朝鮮人権侵害対処法,北朝鮮人権法〕
現行法令法律（平成18年6月23日法律第96号）
1927海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律〔通称：文化遺産国際協力推進法〕
現行法令法律（平成18年6月23日法律第97号）
1928がん対策基本法〔通称：がん対策法〕
現行法令法律（平成18年6月23日法律第98号）
1929ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律〔通称：ドミニカ移住者特別一時金支給法〕
現行法令法律（平成18年11月22日法律第103号）
1930信託法
現行法令法律（平成18年12月15日法律第108号）
1931有機農業の推進に関する法律〔通称：有機農業推進法〕
現行法令法律（平成18年12月15日法律第112号）
1932道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律〔通称：道州制特区法,道州制特区推進法〕
現行法令法律（平成18年12月20日法律第116号）
1933観光立国推進基本法
現行法令法律（平成18年12月20日法律第117号）
1934教育基本法
現行法令法律（平成18年12月22日法律第120号）
1935犯罪による収益の移転防止に関する法律〔通称：犯罪収益移転防止法,犯収法〕
現行法令法律（平成19年3月31日法律第22号）
1936特別会計に関する法律〔通称：特別会計法,特会法〕
現行法令法律（平成19年3月31日法律第23号）
1937平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成19年3月31日法律第25号）
1938武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
現行法令法律（平成19年4月27日法律第32号）
1939海洋基本法
現行法令法律（平成19年4月27日法律第33号）
1940海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
現行法令法律（平成19年4月27日法律第34号）
1941国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律〔通称：ＩＣＣ協力法,国際刑事裁判所協力法〕
現行法令法律（平成19年5月11日法律第37号）
1942放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律〔通称：放射線発散処罰法〕
現行法令法律（平成19年5月11日法律第38号）
1943中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律〔通称：地域資源法,中小企業地域資源活用促進法,地域資源活用法〕
現行法令法律（平成19年5月11日法律第39号）
1944地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律〔通称：企業立地促進法,地域未来投資促進法,地域未来法〕［旧名称：企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律］
現行法令法律（平成19年5月11日法律第40号）
1945国家公務員の自己啓発等休業に関する法律〔通称：自己啓発等休業法〕
現行法令法律（平成19年5月16日法律第45号）
1946農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律〔通称：農山漁村活性化法,農山漁村活性化定住地域間交流促進法〕
現行法令法律（平成19年5月16日法律第48号）
1947日本国憲法の改正手続に関する法律〔通称：国民投票法,憲法改正国民投票法〕
現行法令法律（平成19年5月18日法律第51号）
1948広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律〔通称：広域的地域活性化法〕
現行法令法律（平成19年5月18日法律第52号）
1949統計法
現行法令法律（平成19年5月23日法律第53号）
1950国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律〔通称：環境配慮契約法,グリーン契約法〕
現行法令法律（平成19年5月23日法律第56号）
1951株式会社日本政策金融公庫法
現行法令法律（平成19年5月25日法律第57号）
1952地域公共交通の活性化及び再生に関する法律〔通称：地域公共交通活性化・再生法,地域公共交通活性化法,地域公共交通活性化及び再生法,地活化法,地域交通法〕
現行法令法律（平成19年5月25日法律第59号）
1953地理空間情報活用推進基本法〔通称：ＮＳＤＩ法〕
現行法令法律（平成19年5月30日法律第63号）
1954地方公共団体金融機構法［旧名称：地方公営企業等金融機構法］
現行法令法律（平成19年5月30日法律第64号）
1955映画の盗撮の防止に関する法律〔通称：映画盗撮防止法〕
現行法令法律（平成19年5月30日法律第65号）
1956特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律〔通称：住宅瑕疵担保責任法,住宅瑕疵担保履行法〕
現行法令法律（平成19年5月30日法律第66号）
1957駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法〔通称：米軍再編特措法,米軍再編法,米軍再編特別措置法,在日米軍再編特措法〕
現行法令法律（平成19年5月30日法律第67号）
1958株式会社商工組合中央金庫法
現行法令法律（平成19年6月1日法律第74号）
1959カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律
現行法令法律（平成19年6月8日法律第81号）
1960株式会社日本政策投資銀行法〔通称：ＤＢＪ法〕
現行法令法律（平成19年6月13日法律第85号）
1961更生保護法
現行法令法律（平成19年6月15日法律第88号）
1962地方公共団体の財政の健全化に関する法律〔通称：地方自治体財政健全化法,地方公共団体財政健全化法,財政健全化法,地方財政健全化法〕
現行法令法律（平成19年6月22日法律第94号）
1963総合研究開発機構法を廃止する法律
現行法令法律（平成19年6月27日法律第100号）
1964電子記録債権法
現行法令法律（平成19年6月27日法律第102号）
1965救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法〔通称：ドクターヘリ法,ドクターヘリ特別措置法〕
現行法令法律（平成19年6月27日法律第103号）
1966社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
現行法令法律（平成19年6月27日法律第104号）
1967エコツーリズム推進法
現行法令法律（平成19年6月27日法律第105号）
1968日本年金機構法
現行法令法律（平成19年7月6日法律第109号）
1969厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律〔通称：年金時効特例法〕
現行法令法律（平成19年7月6日法律第111号）
1970住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律〔通称：住宅セーフティネット法,住宅セーフティーネット法〕
現行法令法律（平成19年7月6日法律第112号）
1971労働契約法〔通称：労契法〕
現行法令法律（平成19年12月5日法律第128号）
1972厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律〔通称：厚生年金特例法〕
現行法令法律（平成19年12月19日法律第131号）
1973犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律〔通称：振り込め詐欺救済法,犯罪被害者回復分配金支払法,振り込め詐欺被害者救済法〕
現行法令法律（平成19年12月21日法律第133号）
1974鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律〔通称：鳥獣被害防止特措法,鳥獣被害防止特別措置法〕
現行法令法律（平成19年12月21日法律第134号）
1975特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法〔通称：薬害肝炎救済法,薬害Ｃ型肝炎被害者救済法,Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法,特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法,Ｃ型肝炎救済特別措置法〕
現行法令法律（平成20年1月16日法律第2号）
1976独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律
現行法令法律（平成20年3月31日法律第8号）
1977平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（平成20年4月30日法律第24号）
1978地方法人特別税等に関する暫定措置法
現行法令法律（平成20年4月30日法律第25号）
1979森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法〔通称：間伐等特別措置法,間伐等特措法,間伐等促進特別措置法,森林間伐促進特別措置法〕
現行法令法律（平成20年5月16日法律第32号）
1980中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律〔通称：経営承継円滑化法,中小企業経営承継円滑化法〕
現行法令法律（平成20年5月16日法律第33号）
1981中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律〔通称：農商工連携法,農商工等連携促進法〕
現行法令法律（平成20年5月23日法律第38号）
1982観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律〔通称：観光圏整備法〕
現行法令法律（平成20年5月23日法律第39号）
1983地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律〔通称：歴史まちづくり法〕
現行法令法律（平成20年5月23日法律第40号）
1984宇宙基本法
現行法令法律（平成20年5月28日法律第43号）
1985農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律〔通称：農林漁業バイオ燃料法〕
現行法令法律（平成20年5月28日法律第45号）
1986保険法
現行法令法律（平成20年6月6日法律第56号）
1987生物多様性基本法
現行法令法律（平成20年6月6日法律第58号）
1988科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律〔通称：研究開発力強化法,科学技術・イノベーション創出活性化法,科技イノベ活性化法,科学技術・イノベーション活性化法〕［旧名称：研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律］
現行法令法律（平成20年6月11日法律第63号）
1989領海等における外国船舶の航行に関する法律〔通称：領海外国船舶航行法,領海等外国船舶航行法〕
現行法令法律（平成20年6月11日法律第64号）
1990国家公務員制度改革基本法〔通称：公務員改革法〕
現行法令法律（平成20年6月13日法律第68号）
1991青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律〔通称：青少年有害サイト規制法,青少年ネット規制法,青少年インターネット利用環境整備法,青少年インターネット環境整備法〕
現行法令法律（平成20年6月18日法律第79号）
1992オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律〔通称：オウム真理教犯罪被害者救済法,オウム真理教被害者救済法,オウム被害者救済法〕
現行法令法律（平成20年6月18日法律第80号）
1993障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律〔通称：教科書バリアフリー法,教科用特定図書等普及促進法〕
現行法令法律（平成20年6月18日法律第81号）
1994ハンセン病問題の解決の促進に関する法律〔通称：ハンセン病問題基本法,ハンセン病基本法,ハンセン病問題解決促進法〕
現行法令法律（平成20年6月18日法律第82号）
1995愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律〔通称：ペットフード安全法〕
現行法令法律（平成20年6月18日法律第83号）
1996地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律
現行法令法律（平成20年10月22日法律第84号）
1997長期優良住宅の普及の促進に関する法律〔通称：長期優良住宅法,長期優良住宅普及促進法〕
現行法令法律（平成20年12月5日法律第87号）
1998高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律［旧名称：高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律］
現行法令法律（平成20年12月19日法律第93号）
1999平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律
現行法令法律（平成21年2月20日法律第2号）
2000平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
現行法令法律（平成21年3月4日法律第4号）
2001財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律〔通称：財源確保法〕
現行法令法律（平成21年3月31日法律第17号）
2002独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律
現行法令法律（平成21年3月31日法律第18号）
2003外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律〔通称：対外国民事裁判権法,民事裁判権法,外国等に対する民事裁判権法〕
現行法令法律（平成21年4月24日法律第24号）
2004米穀の新用途への利用の促進に関する法律〔通称：米粉・飼料用米法,米粉・エサ米法〕
現行法令法律（平成21年4月24日法律第25号）
2005米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律〔通称：米トレーサビリティ法,米トレサ法〕
現行法令法律（平成21年4月24日法律第26号）
2006厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律〔通称：遅延加算金法〕
現行法令法律（平成21年5月1日法律第37号）
2007公共サービス基本法
現行法令法律（平成21年5月20日法律第40号）
2008消費者庁及び消費者委員会設置法〔通称：消費者庁関連三法〕
現行法令法律（平成21年6月5日法律第48号）
2009消費者安全法〔通称：消費者庁関連三法〕
現行法令法律（平成21年6月5日法律第50号）
2010バイオマス活用推進基本法
現行法令法律（平成21年6月12日法律第52号）
2011海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律〔通称：海賊対処法〕
現行法令法律（平成21年6月24日法律第55号）
2012資金決済に関する法律〔通称：資金決済法〕
現行法令法律（平成21年6月24日法律第59号）
2013株式会社地域経済活性化支援機構法［旧名称：株式会社企業再生支援機構法］
現行法令法律（平成21年6月26日法律第63号）
2014特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法〔通称：タクシー適正化・活性化法,タクシー特別措置法〕［旧名称：特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法］
現行法令法律（平成21年6月26日法律第64号）
2015公文書等の管理に関する法律〔通称：公文書管理法〕
現行法令法律（平成21年7月1日法律第66号）
2016子ども・若者育成支援推進法
現行法令法律（平成21年7月8日法律第71号）
2017エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律〔通称：エネルギー供給構造高度化法,エネ高度化法〕［旧名称：エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律］
現行法令法律（平成21年7月8日法律第72号）
2018沖縄科学技術大学院大学学園法
現行法令法律（平成21年7月10日法律第76号）
2019商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律〔通称：地域商店街活性化法〕
現行法令法律（平成21年7月15日法律第80号）
2020水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法〔通称：水俣病特措法,水俣病救済法,水俣病被害者救済法,水俣病被害者救済特別措置法,水俣病救済特措法〕
現行法令法律（平成21年7月15日法律第81号）
2021美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律〔通称：海岸漂着物処理推進法,海ごみ法〕［旧名称：美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律］
現行法令法律（平成21年7月15日法律第82号）
2022クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律〔通称：クラスター弾等禁止法〕
現行法令法律（平成21年7月17日法律第85号）
2023中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律〔通称：中小企業金融円滑化法,金融円滑化法〕
現行法令法律（平成21年12月3日法律第96号）
2024肝炎対策基本法
現行法令法律（平成21年12月4日法律第97号）
2025新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法〔通称：新型インフルエンザ対策特別措置法〕［旧名称：新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法］
現行法令法律（平成21年12月4日法律第98号）
2026原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律〔通称：原爆症救済法〕
現行法令法律（平成21年12月9日法律第99号）
2027平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
現行法令法律（平成22年3月31日法律第7号）
2028租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律〔通称：租税透明化法,租特透明化法,租税特別措置適用状況透明化等法〕
現行法令法律（平成22年3月31日法律第8号）
2029高等学校等就学支援金の支給に関する法律〔通称：高校授業料無償化法,高校無償化法〕［旧名称：公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律］
現行法令法律（平成22年3月31日法律第18号）
2030平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律〔通称：子ども手当法,子ども手当支給法〕［旧名称：平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律］
現行法令法律（平成22年3月31日法律第19号）
2031脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律〔通称：公共建築物木材利用促進法,木材利用促進法,公共建築物等木材利用促進法,都市（まち）の木造化推進法〕［旧名称：公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律］
現行法令法律（平成22年5月26日法律第36号）
2032エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律〔通称：低炭素投資促進法〕
現行法令法律（平成22年5月28日法律第38号）
2033排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律〔通称：低潮線保全法〕
現行法令法律（平成22年6月2日法律第41号）
2034ＰＴＡ・青少年教育団体共済法
現行法令法律（平成22年6月2日法律第42号）
2035国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法〔通称：貨物検査法,貨物検査特別措置法〕
現行法令法律（平成22年6月4日法律第43号）
2036口蹄疫対策特別措置法
現行法令法律（平成22年6月4日法律第44号）
2037戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法〔通称：戦後強制抑留者特別措置法,シベリア特措法,シベリア抑留者特別措置法〕
現行法令法律（平成22年6月16日法律第45号）
2038平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律
現行法令法律（平成22年10月29日法律第49号）
2039平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
現行法令法律（平成22年10月29日法律第50号）
2040地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律〔通称：六次産業化・地産地消法,六次産業化法〕
現行法令法律（平成22年12月3日法律第67号）
2041地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律〔通称：里地里山法,生物多様性地域連携促進法〕
現行法令法律（平成22年12月10日法律第72号）
2042平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律
現行法令法律（平成23年3月31日法律第11号）
2043海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律〔通称：海外美術品公開促進法,海外美術品等公開促進法〕
現行法令法律（平成23年4月1日法律第15号）
2044展覧会における美術品損害の補償に関する法律〔通称：美術品損害補償法,美術品補償法〕
現行法令法律（平成23年4月4日法律第17号）
2045お茶の振興に関する法律〔通称：お茶振興法〕
現行法令法律（平成23年4月22日法律第21号）
2046独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律
現行法令法律（平成23年4月27日法律第26号）
2047東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律〔通称：震災特例法,震災税特法〕
現行法令法律（平成23年4月27日法律第29号）
2048東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律
現行法令法律（平成23年4月29日法律第33号）
2049東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律
現行法令法律（平成23年4月29日法律第34号）
2050国と地方の協議の場に関する法律〔通称：国地方協議の場法,地域主権改革関連三法〕
現行法令法律（平成23年5月2日法律第38号）
2051株式会社国際協力銀行法〔通称：新ＪＢＩＣ法〕
現行法令法律（平成23年5月2日法律第39号）
2052東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律〔通称：東日本大震災財特法〕
現行法令法律（平成23年5月2日法律第40号）
2053東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律［旧名称：平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律,東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律］
現行法令法律（平成23年5月2日法律第41号）
2054東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
現行法令法律（平成23年5月2日法律第42号）
2055東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律
現行法令法律（平成23年5月2日法律第43号）
2056東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律
現行法令法律（平成23年5月2日法律第44号）
2057職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律〔通称：特定求職者支援法,求職者支援法〕
現行法令法律（平成23年5月20日法律第47号）
2058非訟事件手続法〔通称：非訟法〕
現行法令法律（平成23年5月25日法律第51号）
2059家事事件手続法〔通称：家事法〕
現行法令法律（平成23年5月25日法律第52号）
2060関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
現行法令法律（平成23年5月25日法律第54号）
2061東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律
現行法令法律（平成23年6月15日法律第68号）
2062東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律
現行法令法律（平成23年6月21日法律第69号）
2063東日本大震災復興基本法
現行法令法律（平成23年6月24日法律第76号）
2064津波対策の推進に関する法律〔通称：津波対策推進法〕
現行法令法律（平成23年6月24日法律第77号）
2065スポーツ基本法
現行法令法律（平成23年6月24日法律第78号）
2066障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律〔通称：障害者虐待防止法〕
現行法令法律（平成23年6月24日法律第79号）
2067総合特別区域法〔通称：総合特区法〕
現行法令法律（平成23年6月29日法律第81号）
2068平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
現行法令法律（平成23年7月29日法律第88号）
2069平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
現行法令法律（平成23年8月5日法律第91号）
2070原子力損害賠償・廃炉等支援機構法［旧名称：原子力損害賠償支援機構法］
現行法令法律（平成23年8月10日法律第94号）
2071歯科口腔保健の推進に関する法律〔通称：歯科口腔保健法〕
現行法令法律（平成23年8月10日法律第95号）
2072東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律〔通称：原発避難者特例法〕
現行法令法律（平成23年8月12日法律第98号）
2073東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法〔通称：災害廃棄物処理特措法〕
現行法令法律（平成23年8月18日法律第99号）
2074運輸事業の振興の助成に関する法律〔通称：運輸事業振興助成法〕
現行法令法律（平成23年8月30日法律第101号）
2075東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律［旧名称：東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律,東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律］
現行法令法律（平成23年8月30日法律第102号）
2076東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
現行法令法律（平成23年8月30日法律第103号）
2077平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律
現行法令法律（平成23年8月30日法律第106号）
2078平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法〔通称：平成二十三年度子ども手当支給特別措置法,平成二十三年度子ども手当特別措置法〕
現行法令法律（平成23年8月30日法律第107号）
2079再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法〔通称：再生可能エネルギー特別措置法,再生エネ特別措置法,再生可能エネルギー特措法,再生エネ特措法,ＦＩＴ法,再エネ特措法〕［旧名称：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法］
現行法令法律（平成23年8月30日法律第108号）
2080平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法〔通称：放射性物質汚染対処特措法,放射性物質汚染対処特別措置法,除染特措法〕
現行法令法律（平成23年8月30日法律第110号）
2081株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
現行法令法律（平成23年11月28日法律第113号）
2082東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法〔通称：復興財源確保法,東日本大震災復興財源確保法〕
現行法令法律（平成23年12月2日法律第117号）
2083東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
現行法令法律（平成23年12月2日法律第118号）
2084東日本大震災復興特別区域法〔通称：復興特区法〕
現行法令法律（平成23年12月14日法律第122号）
2085津波防災地域づくりに関する法律〔通称：津波防災地域づくり法〕
現行法令法律（平成23年12月14日法律第123号）
2086復興庁設置法
現行法令法律（平成23年12月16日法律第125号）
2087特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法〔通称：特定Ｂ型肝炎感染者給付金支給法,Ｂ型肝炎ウイルス特別措置法,Ｂ型肝炎特別措置法,Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金支給特別措置法〕
現行法令法律（平成23年12月16日法律第126号）
2088東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律〔通称：日本司法支援センター業務特例法,法テラス震災特例法〕
現行法令法律（平成24年3月29日法律第6号）
2089福島復興再生特別措置法〔通称：福島復興再生特措法,福島特措法〕
現行法令法律（平成24年3月31日法律第25号）
2090国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律
現行法令法律（平成24年4月27日法律第29号）
2091新型インフルエンザ等対策特別措置法〔通称：インフル特措法,新型インフルエンザ特措法,新型インフルエンザ等対策特措法,新型インフルエンザ特別措置法,新型インフルエンザ対策特別措置法,新型コロナ特措法,新型コロナ特別措置法,新型コロナウイルス特措法,新型コロナウイルス特別措置法〕
現行法令法律（平成24年5月11日法律第31号）
2092警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律〔通称：死因身元調査法〕
現行法令法律（平成24年6月22日法律第34号）
2093原子力規制委員会設置法
現行法令法律（平成24年6月27日法律第47号）
2094東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律〔通称：原発事故子ども・被災者支援法,子ども・被災者支援法〕
現行法令法律（平成24年6月27日法律第48号）
2095劇場、音楽堂等の活性化に関する法律〔通称：劇場法〕
現行法令法律（平成24年6月27日法律第49号）
2096国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律〔通称：障害者優先調達推進法〕
現行法令法律（平成24年6月27日法律第50号）
2097特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法〔通称：特定タンカー賠償義務履行担保契約特措法,イラン産原油輸送タンカー特措法〕
現行法令法律（平成24年6月27日法律第52号）
2098特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法〔通称：アジア拠点化推進法〕
現行法令法律（平成24年8月3日法律第55号）
2099使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律〔通称：小型家電リサイクル法〕
現行法令法律（平成24年8月10日法律第57号）
2100消費者教育の推進に関する法律〔通称：消費者教育推進法,消費者教育法〕
現行法令法律（平成24年8月22日法律第61号）
毎度、ありがとうございます。
毎度、ありがとうございます。
アカウントを作成 して、もっと沢山の記事を読みませんか？
この記事が気に入ったら これからも人々が生存するための閃く記事 さんを応援しませんか？
メッセージを添えてチップを送ることができます。
これからも人々が生存するための閃く記事 さんにチップを送りました
チップをありがとうございます。
メッセージは管理画面から確認できます。
最新記事
ひとえ
Finance CompanyTOPVIEWの人気記事
りっくん
と・ころてん ※当記事は一部プロモーションを含みます。
hana＊＊
オカリナ講師のジャスティン
受験生が読むWEB
青い月
この記事にコメントをしてみませんか？