自民党が軍拡(軍備拡張)したがるのは、軍需企業のため?献金のため?
自民党が軍拡(軍備拡張)したがるのは、軍需企業のため?献金のため?
自民党政権が軍拡に躍起になっている理由はいくつかありますが(考えられますが)、そのうちのひとつを今回は取り上げてみます。
軍拡(軍備拡張)すればするほど献金額が増える
しっかり様々な資料等も読み込み、調査しているしんぶん赤旗より。ここでは内容を箇条書きにしてまとめます。最後の方に該当記事のURLを貼ります。
まずは画像から。
■献金額1位の三菱重工業→防衛省への納入は4分の1を占めている
- 防衛省との契約実績がトップ
- 敵基地攻撃が可能な兵器の納入も目立つ(なお、憲法違反です)
- 2020年から更に1,500億円分の契約高。献金効果。
- 政府調達額の4分の1を占めている
■この10社で、政府調達額の61%を占めている
※三菱重工業含む
献金を確認できたのがこの10社とのことなので、もしかしたら他にもあるのかもしれませんが、それでも目立っています。
日本も「軍需産業」が盛んな国にするつもりらしい
農業を潰し。医療福祉も潰し。インフラ系(水や道路等)も貧しくしていき。
その結果として観光地も廃れていくでしょう。国民の生活はただ貧しくなり。
その一方で、ひたすら「戦争ができる国」「他国にも戦争をさせる国(兵器輸出)」になっています。
このような企業もまた、「自社が儲かれば未来の事なんて知ったこっちゃない」「どうせ俺たちはお金持ちで特権階級だから関係ない」という考えで仕事をしているのがよくわかります。
なお、国民の生活が貧しくなればなるほど、徴兵はしやすくなるという見方もあります。「住居と食事の提供」を餌にし、そこを就職先とすればいいのですから。
なぜ献金するのか?それは「見返りのため」にほかならない
実は原発関係団体からも、約6億円ものの献金が出ていることがわかっています(2021年)その結果として、ここまで問題が起きていても、地震大国でも、それでも原発廃棄に舵を切ることがないのです。
自民党からすれば、国民の生活や健康、いのち「なんか」よりも、企業からの献金の方が大事なのですから。
そして、そのおかげで、献金した企業達は「儲けられる」ことができています。自民党が優遇してくれることによって。
企業献金を廃止するために政党助成金ができたのに
政党助成金というものがあります。簡単にいえば、政党の活動を助けるための資金として渡される助成金です。
- 総額は「直近の国勢調査人口×250円」で決める
- 国会議員の数や選挙時の得票数に応じて、配分の金額を算出する
- 年4回に分けて交付
このような計算により、今年2023年においては、総額315億円、自民党へは159億円ものの政党助成金が交付される見通しとなっています。
ですが。
そもそも、この政党助成金というのは、「献金をなくすために」設けられた制度なんですよね。
それにもかかわらず、両方ともたっぷりと、堂々といただき、その見返りをしっかりとしてあげる自民党。
もちろん、それを国会にて指摘する議員や政党もいますが、マスコミメディアは自民党に対してはものすごく甘いですし、自民党は与党であるため「数」で押し通せる。
結局今も続いています。
あとがき
日本はどこまで腐っていくのでしょうか。どこまで貧しくなっていくのでしょうか。
そして、どこまで苦しくなれば満足するのでしょうか、私たち国民は。今の日本は、私たち国民が自ら喜んで選んだのですから。(ここ数年、選挙でやり直す機会があったにもかかわらず、国民を苦しめてくれる政治家を選んできたのが私たちです。行かない・白票も同義です)
そういえば電気代も更にあがりますね。これもまた、私たち国民の「愚かな選択の結果」なのだと理解しているの人はどれだけいるのでしょうか。国は、原発再稼働という世論を作るためにわざと値上げしている可能性もあります。そして、原発再稼働すればいいという問題では全然ないということも。
※今回の参考記事
軍需上位企業が自民献金1.6億円 21年/10社で調達額の6割/本紙調べ (jcp.or.jp)
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