メイン画像

4月の統一地方選挙では、有権者の意識が試されている

4月の統一地方選挙では、有権者の意識が試されている


4月の統一地方選挙では、本当に私たち国民の「意識」が試されています。今ここで、自民党公明党に「NO」を突き付けられるのかどうか。

選挙前のアピールのための提言に、国民はこれからも騙され続けるのか否か

長年「放置」した政策を列挙、実現性は度外視 自民党の少子化対策提言の中身:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

自民党は27日の「『こども・若者』輝く未来創造本部」(本部長・茂木敏充幹事長)で、政府が月内に固める少子化対策の「たたき台」への反映を目指す論点整理をまとめた。児童手当の所得制限撤廃や保育士の配置基準見直し、小中学校の給食費無償化など、これまでも必要性が指摘されながら、政府・自民党が事実上放置してきた政策を列挙した。優先順位や実施時期などに触れないなど、実現性を度外視しているともいえ、統一地方選や衆参5補欠選挙のアピール材料にしたい思惑も透ける。
(中略)
統一地方選や衆参補選が終わった後には「空手形」となっている可能性も否定できない。(井上峻輔)

2023.03.27 東京新聞

統一教会の関係もうやむやにしようとしている

「旧統一教会と自分は無関係」…自民の候補予定者たちが口々に 接触で注目集めた国会議員のお膝元の状況:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

このように、自分は無関係だということもアピールしたい自民党の方もいるようです。ですが。

統一教会がやろうとしていること(政治団体の勝共連合の改憲案)と自民党の改憲案はひどく似通っていま(当然なのですが、ね)

さらに、根本的な問題として、自民党は統一教会の接点に関する調査を延期しようとしています。(これは過去にここでも取り上げています。統一地方選に向けての小細工が続く:旧統一教会関係ネタ (topview.jp)

調査の時期を明言していないこと、また、質問権を行使するらしいのですが、その回答期限は統一地方選の終わった後の4月25日としています。最後の選挙日は4月23日だというのに。

5回目質問権、28日行使へ 旧統一教会に、審議会了承:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

永岡桂子文部科学相は27日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し宗教法人法に基づく5回目の質問権を行使するため、宗教法人審議会に調査内容を諮問し了承された。文化庁は28日に質問文書を発送し、権限を行使する。回答期限は4月25日。
2023.03.27 東京新聞

こういったことを黙認しておきながら「私は関係ありません」と言っているのはさすがに……と思います。

それに、自民党に属している=自民党の方針(改憲等)には賛成=統一教会に賛成、という構図は結局変わりないのです。(公明党もそうです。こちらは創価学会ですね)

むしろ、私たちが自民党に投票すれば「なんだ、大丈夫なんだ」というお墨付きを与えてしまうことにもなるでしょう(実際は違ったとしても、自民党側はそう判断するということです)

あとがき

昨日取り上げたインボイスの件にしても、とにかくもあまりにも露骨な選挙アピールだと思うのですが、それでもこのような手段を使ってくるのは、この手法が今まで通用してきたからです。

もし、4月の選挙でもまた自民党が勝てば、またもや「国民の信任を得た!」と高らかに宣言し、またもや色んなことがうやむやになるでしょう。

そして、選挙アピールに使わなかった・または全面的に押し出さなかった「本当にやりたいこと」をやってくることは間違いないと思います。

増税に相次ぐ増税。
憲法改正(緊急事態条項)をして独裁政治と戦争ができる国へ。(選挙を半永久に延期できるのですよ)


4月の選挙は、私たち国民の意識が問われる選挙となります。


アカウントを作成 して、もっと沢山の記事を読みませんか?


この記事が気に入ったら ぴくと さんを応援しませんか?
メッセージを添えてチップを送ることができます。


この記事にコメントをしてみませんか?


政治的・社会的な事の備忘録。

おすすめの記事