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大手企業に会社員として勤めて本当に幸せだと思いますか？

簡単な自己紹介をさせて頂きます。

金城城太郎と申します。

私は3年前に脱サラし起業。

現在はフリーランスとして広告系の仕事を中心にいろいろしたいこと・好きなことをしています。

このブログは、UR-Uというオンラインサロンで学んだことを自分のため、そしてスキルアップしたい人のために共有ここで共有しています。

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さて最初の質問に戻ります。

幸せだと思える人もいればそうでない人もいると言えばそれまでの話になってしまうのですが、会社員として幸せであるかどうかは、個人にとって重要な要素が異なるためです。

例えば、仕事内容やキャリアアップの見込み、福利厚生、ワークライフバランスなどが個人にとって幸せを感じる要素になるかもしれません。

また、仕事以外での人生を楽しめる環境や同僚や上司との人間関係が良好であることも幸せを感じるための大きな要素になりえます。

反対もしかりで、会社員として不幸せな要素は個人にとって重要だと感じることが満たされないことが原因です。例えば、仕事内容が自分の好みでない、キャリアアップの見込みがない、福利厚生が悪い、ワークライフバランスが悪い、仕事以外での人生を楽しめる環境がない、同僚や上司との人間関係が悪いといったことが不幸せな要素になるかもしれません。

また、仕事でストレスを感じることや仕事に対するやる気がなくなることも不幸せな要素になるかもしれません。

会社員としての就労は、一定の給与をもらえることや福利厚生があることから安定した生活を送ることができると言われています。

この側面を見ると会社員は幸せな仕事に感じますが、企業の経営状況や業界の状況が悪化するとリストラやカットバックの対象になることもあります。

また、会社員であっても働く場所や業務内容が変わることもありますので完全に安定したものとは言えません。




数年後のホームレス時代
 

なぜこんなことを冒頭で書いているのか？

いまこの日本では大企業であっても定年まで会社員でいることは困難になっています。

将来、会社員のほとんどはホームレスになっているかもしれません。

ばかげたことに聞こえるかもしれませんが、発展途上国を考えてみてください。

国や企業が私やあなたの生活を支えてくれないとなったら、路上で生活するしかなくなります。

しかしこの日本でそんなことがあるはずがない！と思っている方がほとんどだと思います。

でも日本の財政状況を考えて見てください。

日本は、公共サービスを充実させるために長期にわたって高い税率を設定しているため、日本は欧米諸国に比べて国民一人あたりの政府の負担が大きいと言われています。

その一方で、日本は長期にわたる経済成長を経て豊富な財政資産を築いています。

そのため日本の財政状況は、財政赤字を経験しているものの今は確かにそれほど深刻ではありません。

しかし、人口減少や高齢化が進む中で将来的には財政赤字が深刻化する可能性があるとされています。

だから将来、国が生活を支えてくれなくなる可能性は大いにあるわけです。

それでも分からない人のために簡単に紐解いていきます。

□老後3000万円

老後3000万円というのは、将来の老後に備えるために年金や保険などで貯めるべき資金額のことを指します。日本では、老後においても生活を維持できるよう自己貯蓄や年金などを利用して生活することが一般的です。

老後に備えるために、老後3000万円は少なくとも目安として持ち合わせることが推奨されています。

□終身雇用努力

終身雇用とは、会社や公共機関で雇用される人が、退職するまでにわたって雇用されるシステムのことを指します。

日本では、終身雇用は昔から伝統的な雇用形態として広く普及しており、会社や公共機関で働く人の多くが終身雇用制度の下で働いています。

いま国も企業に対し70歳まで雇用するように努力してくださいということを言っています。

□終身雇用は無理

経団連の会長、誰もが知っているトヨタの社長がこのことに言及しています。

背景には、スキルがないとクビです、そういう時代になっているんです。

※経団連（けいだんれん、英: Japan Business Federation）とは、日本における商工業界の団体です。

大手企業や中小企業などを会員に持ち、経済政策や経済情勢について意見を表明したり、政府や自治体などと協議を行うことで日本の経済の発展に寄与することを目的としています。

いわば経済界のトップです。

国は終身雇用をしてくださいと言っているにもかかわらず、大企業は終身雇用は無理と言っている状況なんです。

いつクビになるかも分からない、これが本当に安定してると思うかもう一度考えてみてください。

その中で人生において結婚して、子供を産んで、育児して、マイホームを買って、車を買って、介護して、老後を迎える。

果たしてこれで老後に最低限必要を言われている3000万円を貯めれると思いますか？

2022年の日本の平均年収は「20代」が342万円、「30代」が435万円、「40代」が495万円、「50代以上」が596万円と言われています。

そんな中で3000万円を貯めるなんてはっきり言って到底無理です。

◆高齢化社会

一度は聞いたことあるとは思いますが、高齢化社会とは一定の人口比率を超える高齢者を有する社会のことを言います。

具体的には、65歳以上の人口が全人口の一定割合を超えるといわれており、その人口比率が高いほど高齢化社会と言われます。

日本は、世界で最も高齢化が進んでいる国の一つで、21世紀に入ってから高齢化社会という分かりやすい概念が広く使われるようになりました。高齢化社会になると、医療や介護に対する需要が増えることや、労働力の減少などが問題となることが予想されます。

1962年は1人の高齢者を6人の若者で支える時代、2012年は3人で支える時代になり、2050年には高齢者1人を若者約1人で支えなければいけない時代になっていきます。

例えば30万円の給料をもらってとして15万円は高齢者に捧げないといけない時代になるんです。

その犠牲者は、10代20代30代の若者です

その対象となる人は、まずこういった時代が来ることを把握しておく必要があります。

次に消費の減少もあります。

高齢者がマイホームを建てたり、車を買ったり、当たり前ですがほぼしません。

そんな中で企業の経営者目線で考えると高齢者ばかりの場所でなにかをしても消費がないから儲からないといったマインドになってくるわけです。

◆外国人雇用

今やコンビニ・工場・介護現場には外国人労働者がいるのが当たり前になっています。

現場だけでなく、企業の上層部、核となる人物も外国人だったりしています。

さらに外国人労働者は働きに来日しているので人一倍働きます。

ワークライフバランスを大事にする日本人労働者より、企業はそんな外国人労働者を重宝するようになってきています。

それによって被害を受けているのは日本人です。

失われた30年という言い方をしますが、日本人の給料は上がるどころか下がっています。

企業は日本人だけを雇用して賃金を上げていくよりも、同じ賃金を払うならより働く外国人を雇用したほうがお得という考えになるわけです。

また高齢化社会に伴い、市場に未来がないと考える企業は外国に進出するという発想になります。

よって企業の経営陣の思考も外国人になっていくわけです。

その中で日本人が生き残るには、グローバル人材になれるか、仕組みが作れるか作れないかということです。

しかし日本人はこの仕組みを作ることを苦手としています。

背景には義務教育が関係しており、集団で周りと同じことをするように教育された日本人の多くは多様性に対応できません。

だからといってリストラなんて簡単にされないと思う人がまだ多いと思いますが、これはもうすでに実際に起こっています。

たとえば、みずほフィナンシャルグループなど3メガバンクがデジタル技術、AIなどによる業務の効率化で大規模なリストラを実施しました。

株式会社は社長のものではなく、株主のものです。

株主は働いている人のことを知らないし、AIに切り替えて利益が上がるなら躊躇なく切り替えてその結果、それまで働いていた人は不要になるわけです。

◇ホームレス時代◇

・老後3000万円必要だから国が企業に定年まで面倒を見るようにと言っている。

・企業は外国人労働者のほうが安いし働くし、終身雇用なんて不可能。さらにデジタル技術の発達で機械に変えたほうが効率的。大量解雇につながる。

数年後には、仕事は外国人または機械化され、結婚、ましてや子供なんて無理、車も家も買えないという状況になるわけです。

これは数十年後の話ではなく、数年後の話です。

なので、そうなってから動くのではなく、そうなる前にスキルをつけていきましょうということです。

災害が起きてしまってからじゃ遅い、起こる前に準備しておきましょうということです。

ここまで読み、恐怖感を持ってそれを忘れないでください。

今の時代は自己破産か自己投資の時代です。

自己投資をしてスキルアップし、数十年後の生き残る人になりましょう。

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