岸田政権：閣議決定で決まったいろんなことの問題点（2023年1月23日の国会の一部より）

政治は私たちの生活に直結しているにも関わらず、よもやすれば忘れていきそうな、感覚が麻痺して飼いならされてしまいそうになります。ここでは、そういった様々な出来事の備忘録を主としています。そして、自分の感じたことも。そう、麻痺してしまわぬように。格好悪い大人そのものになってしまわぬように。

2023年1月23日、通常国会が開催されました。
この前に閣議決定によって様々なことが「勝手に」決められ、決行されようとしています。まさに独裁政治真っ最中といってもいいぐらいになりかけています。（閣議決定の意味については、別途記事にします）

この内容について、真っ向から問い質しているまともな議員もいます。今回はその中の一人、日本共産党の委員長である志位さんの発言を記録していきます。といっても、全文書き起こしではなく、発言を箇条書きでまとめていきます。

岸田政権がやろうとしていることの問題点がわかりやすいように。何を「閣議決定」で勝手に決め、進めようとしているのか。

なお、実際の志位さんはですます調でお話されていますが、ここではである調で書きます。

また、「日本共産党」は「中国共産党」とは全く別物ですし、自民党の「反共」運動のおかげで「共産党なんて！」とはなっから拒否する国民も少なくありません。
ですが、ここではそういったことは一旦おいて、読んでいただけたらと思います。問題点がわかりやすいんですよ。

新型コロナ感染症について

■岸田総理に問いかけた問題点

• 現在第8波だが、第7波で起こったことよりも、より深刻な状況
• 医療崩壊が深刻である
• 死亡者数は過去最悪
• 救急搬送困難事案も過去最悪の状態
• 5類にしようとしているが、そうすれば医療現場の大混乱は避けられない
• 医療費を自己負担にすることは、犠牲を拡大させることになる
• この時期、医療への公的責任を放棄する方針を推進することは断じて認められない

首相はこの責任はどこにあると認識しているのか？政府の責任は極めて重いが、その自覚はあるか？

■志位委員長の提案

• この悪しき連鎖を断ち切るために決定的に重要な事は「あまりに脆弱な医療体制の抜本的強化」
  
• 急性期ベッドの削減計画をきっぱり中止すること
• 危機に対して余裕のある、強靭な医療体制を作るべきでは？

■岸田総理の返答

乗り越えるべく全力を尽くしてまいりますの繰り返し。医療体制についても「確保に努めます」のようなことを言葉を変えて何度か発言。

5類に関しても既に「そうするものとして」の返答であり、根本的な回答にはなっていませんでした。

いかにして暮らしと経済を立て直すか？

■岸田総理に問いかけた問題点

• 指定方針で「物価上昇を超える賃上げが必要」だと岸田総理は述べているが、その方法は「経済界にお願いする」だけ
• 政治の責任で賃上げを図るという具体策が全く見えない
• 安倍政権以降、10年にわたって「お願い」しているだけ
• しかし、この10年間、労働者の実質賃金は20万円も下がっている
  
  
• 中小企業が働く人の7割を占めているのに、抜本的支援なしに賃上げができると思っているのか？
• 実際、中小企業の7割以上は今年賃上げの予定無し
  →原材料費の高騰、コロナ危機による経済難の状態
  →「言葉だけのお願い」で賃上げができるわけがない

■志位委員長の提案

自公政権におる大企業減税の不公平性を正すこと。
賃上げに関しては、以下2点に絞って提案する。

1. （大企業減税等の結果）大企業の内部留保が500兆円まで膨れあがっている。
   この部分に、5年間の時限的課税を行い、10兆円の税収を確保する（毎年2％）それを中小企業の賃上げ支援に充て、最低賃金を1,500円にひきあげる
2. 大企業が賃上げを行った場合は、課税を控除する→このことによって、大企業の賃上げも促進できる

経済の歪みが大きくなったのは、人件費を削除して「目先だけの利益増」を目指す新自由主義的経営が横行した結果、内部留保と株主への配当だけが増えていったからである。とも指摘。

■昨年10月に最低賃金が引き上げられたが……

引き上げられたとはいえ、全国平均で3.3％。しかし、消費者物価の上昇率は4.8％。物価上昇率を超えてないため、結局は実質マイナス。

中小企業への直接支援と最低賃金の緊急の再改定を行うことが、政府としての最低限の責任ではないのか？

■岸田総理の返答

賃金が下がったのは、女性や高齢者の労働参加が進んで、パートタイム労働者が増えたことにより、平均が押し下げられたからだと答弁。そもそも女性の賃金が低いことは問題視していない模様。また、高齢者が労働参加せざるを得ない状況だということも問題視せず。「女性と高齢者」をスケープゴート。

雇用者が増えているとも答弁。しかしこれも女性と高齢者の参加者が増えたからの結果にすぎない。

最低賃金引き上げについては、引き続き注視してまいります、引き続き取り組んでまいります。

内部留保については「二重課税にあたるから慎重な検討が必要」と拒否。

消費税5％への緊急減税、そしてインボイスの中止を求める

■岸田総理に問いかけた問題点

• インボイスが導入されたら、例えば「年間売上550万円、利益150万円」の事業者にとっては15万円ものの増税になる。約一ヶ月以上分の増税。
  
  
• 現実的に、もしそうなったら仕事が続けられないという悲鳴が、中小規模クリエイターやフリーランス等からあがっている

■志位委員長の提案

減税、そしてインボイス制度は中止

■岸田総理の返答

消費税減税に関しては高齢者のせいにして拒否。

（注：この世論に騙される若い人が多いですが、違います。また、岸田総理は、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるとも答弁しましたが、実際は消費税は法人税減税の穴埋めに使われています。かつ、社会保障制度は改悪され続けています。）

（この件も別途記事にします）

インボイスについても「丁寧に課題を把握しながら」とのらりくらりと答えるのみ。

「異次元の子育て支援」と言っているが……

■岸田総理に問いかけた問題点

• 2020年に行った意識調査において
  育児を支援する施策として何が重要か？という設問に対するダントツの1位だった回答は「教育費の軽減」。69.7％。
• 異次元と豪語するなら、教育費負担の抜本的提言を据えるべきでは？
• 日本の学費は高すぎる。大学にするだけで、若者に数百万ものの借金を背負わせている（奨学金は借金）
• 貧しい奨学金制度
• 義務教育での給食費等の重い負担→憲法では無償とされているのに
• 日本の教育系に対する公的支出は対GDP比で、OECD37国中36位と最低水準
  
• それにもかかわらず、来年度の予算案はわずか102億円の増加→率にして0.3％。物価高騰の下、実質マイナス

■志位委員長の提案

• 教育関連に対する公的支出を増やす
• 義務教育に関することは無償で（給食費等）

■岸田総理の返答

異次元の少子化対策を実現したいというが、具体的な話は結局無し。「考えてまいります」。教育系予算を増やす気はなさそうな答弁。
また、出世払い型の奨学金制度の導入に取り組むと返答。結局国民の負担を軽くすることは頭にない模様。

原発回帰について

岸田政権は昨年12月、原発回帰への大転換を決めた

■岸田総理に問いかけた問題点

• 自民党は、昨年の参議院議員選挙では「原発の新規建設は考えていない」ことを公約していたのでは？（※参議院議員選挙：2022年7月10日）
• 選挙が終わったら、手のひらを返して新規建設を推進している
• それは文字通りの公約違反では？
  
  
• 2011年3月の東京電力福島第一原発の大事故を受け、原子力規制法が改定された時も「経年劣化による安全上のリスクが増大するため、原発の運転期間は40年を基本とする」ことで民主党や公明とと合意していたではないか
• 岸田総理は、老朽原発でも60年を超える運転を認めるとしているが、安全上のリスクがなくなったとでも？
• 原発こそ、ひとたび事故を起こしたら最悪の環境破壊を引き起こす
• 核のゴミの処分方法もない

それは原発事故の教訓を忘れ、被災者の苦しみを忘れた、新たな安全神話の復活だ。

■志位委員長の提案

• 原発頼みを続けるから、再生可能エネルギーや省エネルギー普及の障害になっている
• 原発ゼロの決断こそが、普及をすすめる
• 原発ゼロの決断こそが、脱炭素を進める道では？

■岸田総理の返答

問題はない。安全性の確保を最優先として取り組んでまいります。国民の皆様への説明を徹底してまいります。と答弁。既に安全性が確保されていないにもかかわらず。

公約違反の指摘はスルー。

大軍拡を進める宣言に対して

※大軍拡宣言の要点を簡単に

• 岸田総理は2022年12月に「安全保障三文書」を閣議決定した
• 敵基地攻撃能力の保有
• 5年間で43兆円ものの大軍拡を進めることを宣言

■岸田総理に問いかけた問題点

【１つめ】

• 勝手に決めるな
• 昨年の参議院議員選挙でも、2022年の臨時国会でも、その内容は示さず、閣議で勝手に決めた
• 国会に通す前に、アメリカのバイデン大統領に勝手に報告して、既成事実化した
• 順番が逆
• それは民主主義を無視したやり方だとは思わないのか？
  
  

• 日本国憲法との関係をどう説明するのか？
• 1959年、他国を攻撃する兵器の保有は「憲法の趣旨ではない」としている
• 憲法解釈を変えたのか？

• 専守防衛と両立するのか？
• 安保三文書は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事待機はならない」としている
• しかし、今やろうとしているのは他国に脅威を与えることだ
  →GDP２％以上の軍事費となれば、日本は世界第3位の軍事大国となる
  →トマホークミサイル、スタンドオフミサイルを大量導入
  →戦闘機や護衛艦、潜水艦を大増強する等、強大な能力を保有することになる
  これらが「他国に脅威を与えるような軍事大国ではない」とどうして言えるのか説明してほしい
• 専守防衛を完全に捨てている

【４つめ】

• 敵基地攻撃能力保有は「自分の国は自分で守るためのものである」という言い訳が成り立つのか？
• 安保三文書は、集団的自衛権を行使する時、敵基地攻撃能力を行使できると明記している
• これは、日本が武力攻撃を受けていなくても、アメリカが海外で戦争を始めたら、自衛隊は米軍と一緒に相手国を攻撃できるということ
• その結果は？
• 日本に報復攻撃が来る
• 結局日本を守っていない
• むしろ、日本をアメリカの戦争に巻き込み、日本の国土を廃墟とする
• それが正体ではないか
  
  
• 今、沖縄や石垣島を最前線に立たせようとしている
• 沖縄県や石垣市議会は敵地攻撃兵器の配備に強く反対している
• 沖縄を再び捨て石にするな

【５つ目】

• 敵基地攻撃能力保有は先制攻撃にはならないという言い訳は成り立つのか？
• 安保三文書は、敵地攻撃能力の柱に「総合防空ミサイル防衛能力の強化」を据えている
• 総合防空ミサイル防衛（IAMD）とは、アメリカが地球規模で構築している敵地攻撃とミサイル防衛を一体化したシステムのこと
• 自衛隊を、米軍と完全に融合する形で参加させようとしている
• 米軍が2017年に作成したドクトリン（基本原則）には、「統合防空ミサイル防衛は先制攻撃作戦を含む」ことが公然と明記されている
• そうなると、米軍が先制攻撃で闘えば、日本の自衛隊も一緒に戦うことになる
• そうなれば、憲法違反だけではなく、国連憲章にも違反する
• そこに自衛隊を参戦させるのか？

【６つめ】

• 5年間で43兆円ものの大軍拡の財源をどう賄うつもりなのか？
• 復興特別所得税の一部を軍事費に流用して期間を延長することにはもとより反対
• 政府は「歳出改革」と言っているが、どこをどう削るのか明らかにしていない
• 社会保障の大削減の危険がある
• 軍事費を国際で賄うという、歴史の教訓を無視した暴挙に手を染めようとしている
• 結局、大軍拡を大前提とした軍事社会とする限り、日本が行き着く社会は、大増税・社会保障大削減・国家財政破綻であることは明らか。

【７つめ】

• 東アジアで平和を作る外交戦略について
• 唐安奈次阿諸国連合（ASEAN）は、2019年の首脳会議で「インド太平洋構想（AOIP）を採択
• これはASEANと日米中等18か国で構成する東アジアサミット地域の全ての国を包み込む平和の枠組みとして評価し、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望するとうい壮大な構想を提唱している
• 日本共産党の提案としては、憲法9条を持つ日本こそがASEANと協力し、アジアやインド太平洋構想を共通の目標として、この地域全体を、戦争の心配のない地域にしていく先頭に立とうというものである
  
  
• 2023年1月13日の日米共同声明では、ASEANインド太平洋構想への支持が明記されている
• それにもかかわらず、日米同盟の軍事力強化によって、地域の軍事的緊張と対抗を激化させている
• これは根本的に矛盾していないか？
• 日本が今なすべきことは、戦争の準備ではなく、平和の準備であるということを心から訴えたい
  
  
• 敵基地攻撃能力保有と大軍拡は日本国憲法に違反し、日本を戦争国家に作り変える、歴史的暴挙である
• 日本共産党はその撤回を強く求める

■岸田総理の返答

与党で1年間かけて決めたことだ、与党が国政を預かっているのだ、問題ない。これから国会で議論を行い、国民にも丁寧な説明を行っていく。

アメリカに先に説明したとかの順序が逆ということはないと思っている。

日本が強くなれば、周りは諦めてくれるだろと思っている。

沖縄県には丁寧に説明していく。（今までしたことが？）


軍事費は、毎年約4兆円のしっかりとした財源が必要。例外収入の確保、税制措置などによりしっかり確保していく。
社会保障制度大削減はしない。


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国会の話はここまでです。

加藤周一さんの言葉を紹介

2008年に亡くなられた、評論家・小説家、そして医学博士であった加藤周一さんを、途中志位委員長は引用しました。（戦争の準備ではなく平和の準備のところ）その全文を紹介します。

戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。もし平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。平和を望むならば、平和を準備した方がいい。戦争を準備しないほうがいいです。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く。

岸田総理は結局まともに答弁していない

岸田総理の返答は、現実を見据えておらず、また、志位委員長の指摘にも答えていません。。また、「公約違反では？」という指摘にも答えていません。

返答だけを聞くと「もっともらしく」聞こえるところもあるのですが、岸田総理の「丁寧に説明していく」「それなはい」という返答が、今まで守られたことがあったでしょうか？いや、全くありませんよね。

閣議決定で決めたことは「政権与党で決めたことだからそのまま進める」という、とんでもない驕りが露になったとも言える答弁でもありました。

「戦争」に関する思考回路について

戦争も「日本が強くなれば周りは諦めるでしょ？」という思考のようです。実際は逆でないでしょうか。

確かに、例えば学校でいじめられっ子だった人が、筋トレして身体を大きくしたらいじめられなくなった……という話は聞きます。もしかしたら岸田総理や防衛に賛成している政治家、そして若者たちは、このことが頭に浮かんでいるのかもしれません。だから、「日本が強くなれば、他国はビビッて攻撃してこないはずだ」と。

ですが、これと「戦争」の話は全く別物です。

兵器を持てば持つほど「使ってみたく」なるでしょう。また、日本が兵器をそろえれば揃えるほど、周辺国は「日本もアメリカと共に戦争したがっているのか？」と警戒心を強めてきます。

そして忘れてはいけないのが、日本は明らかに「先制攻撃」を考えているということです。そもそも、相手が日本を攻撃しようとしていると、何を持って判断するのでしょうか？「攻撃してきそうだったから、先にミサイル飛ばしました！」な言い訳が通用するとでも思っているのでしょうか？

ところで、「弱いからいじめられたのだ」のような理屈をもってして、日本も弱ければ攻撃されるかもしれないじゃないかという人もいます。

ですが、よく考えてみてください。周辺国はその気になれば「いつでも日本を攻撃」することができたのです。それこそ何年も何十年も前から。そもそも、日本なんて、日本にある原発だけをピンポイントで狙うだけでも、それだけで終了です。日本はあっという間に住めない国になり、終わります。

それでもしてこなかったのはなぜでしょうか？日本が明確に戦争放棄をし「平和外交」をしようとしてきたからです。それを周辺国も理解しているからです。

武器を持たぬ国を攻撃するほど、戦争する気のない国を攻撃するほど愚かで幼稚な国は、周辺にはいません。むしろ、一番幼稚なのは日本、そしてアメリカでしょう。
※北朝鮮のミサイルにしても、日本ではなくアメリカに対する牽制のためです。しかし、日本があれやこれやと備えていけば、その矛先は当然日本に向かってくるでしょう。「日本が」そうさせたのです。

話は変わり。国民を苦しめ続けている増税や物価高騰、実は脆弱なことが判明した医療体制についても、対策する気はないようです。全て「自助」で頑張ってください、ということのようです。


国会答弁での話に少し戻りますが、岸田総理は「米軍が先制攻撃をしても自衛隊は米軍の指揮下で参加することはない、とは一応返答しました。（最初は自衛隊の指揮と言い、後から米軍と訂正を入れてきました）

ですが、日本列島全体を米軍基地化し、ミサイル等をそろえる。相手が都合よく「先に攻撃してきたのはアメリカだからアメリカ軍だけを狙うぞ！」としてくるでしょうか？そんなわけありませんよね。そして問答無用で自衛隊も戦争に駆り出されるでしょう。そして、その流れで私たち国民も徴兵されます。それは過去の歴史が証明していることです。「断る」ことなんてできません。

あとがき

「野党は批判しかしていない」と、大手新聞は自民党のためにそういう風に報道していますが、実際はそうでもないこともわかります。（実際、きちんと野党も賛成して成立した法案も過去にたくさんあります）

大手新聞やマスコミメディアはまるで「批判はいけないこと」のように報道し、国民もまたそう思わされていますが。ですが、批判することも野党の仕事です。今回のだって「増税ありきの対策」「戦争を始めかねない政策」等、野党がしっかり批判して、撤回させなければ、では誰が批判するのでしょうか？

代替案を出せという考えがまかり通っていますが、代替案もなにも「撤回」させるべき提案だってたくさんあるでしょう。ビジネスでも。

また、今回の記事の内容を読んでいただければお分かりのように、野党は提案もしています。「このようにしたらいかがですか？」と。ですが、それを無視するのが自民党であり、そういったことをまともに報道してくれないのがマスコミです。そして、それを通用させているのが、私たち国民です。無関心。冷笑主義。高齢者が悪いのだ。どうせなにもかわらない。けろっと忘れる。それだけで終わっていませんか？そしてそれは自民党が勝手なことをするのにひどく都合のいい社会なのだと、アメリカにとっても都合のいいＡＴＭ化しているだけなのだということを、理解してほしいと思います。
この10年間で坂道を転げ落ちるように凋落してしまったのは、ある意味私たち国民がそうさせてしまったのだということも。


最後に。この志位委員長や岸田総理のやり取りの動画も紹介しておきます。
敵基地攻撃能力保有と大軍拡　専守防衛を投げ捨てるもの　2023.1.26 - YouTube