岸田政権もまた多額の海外支援を安倍政権から踏襲中

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安倍内閣時代、トランプ元大統領へ貢いだ分も含めれば、実に60兆円以上ものの大金を海外にばらまいてきました。

そして、今回。児童手当の所得制限撤廃がようやくされたかと思えば、その初期の予算額と言われている1,500億円を超える2,000億円をフィリピンへ貸し付けることが判明しました。

岸田内閣における海外支援一覧（2021年10月～）

■2022年

• インド：5年間で約5兆円の投資（都市インフラ整備や日本企業の工場誘致後押し）
• 途上国（相手国は未定？）：今後5年間で約8兆8,000億円（650億ドル）（インフラ投資）
• アフリカ：3年間で約4兆1千億円（官民合わせて300億ドル）

■2023年

• フィリピン：年間2,000億円超（5年未満のODA）

海外への貸し付けは大体チャラになっている

ODAというは政府開発援助のことです。調べてみたのをかみ砕いてみると……。

有償（円借款）と無償の2つがあり、有償（円借款）の場合は利子を付けて返してもらうことになっています。一応。とはいえ、チャラにしてしまうケースもあります。相手に返済能力がなければ、返済は伸びるかチャラにするかしかありませんしね。
※実際、過去にもチャラにしてきて「なぜ？！」と国会で問い質されたりしています。


しかし、有償・無償のどちらにしろ、純粋な現地の支援のためというわけではないところがまた。「海外に支援していると見せかけて、結局は日本のゼネコンが回収する構図」が多いようです。（たまにゼネコンも入れなかったりするみたいですが）

日本から現地政府へ資金提供⇒日本の商社やゼネコンが海外現地の港湾や道路の整備、開発利権を受注する、というのがこのODAや円借款のからくりのようですね、色々調べてみると。

日本のODAは世界３位

1991年から2000年までは1位。以降はアメリカに抜かれて2位へ。そして現在はアメリカ・ドイツに次ぐ3位となっています。

（回収して相殺した金額ベースで考えると6位になるみたいですが、純粋に拠出した金額だけでカウントすると3位）

コロナ支援金によって3位に躍り出たというニュースもありましたが、日本国民を蹴落としての支援金なのですよね、これ。

「家族」に置き換えて考えてみる

家庭に置き換えたらわかりやすいと思います。

例えば、稼ぎは会社の中でもいい方。だから部下との飲み会では、その代金を極力負担してあげている。ある時は全額出してあげたり。友達への誕生日プレゼントや同期会等は欠かさない。

でも、その一方で自分の家族に対しては食費は月に1万円でやりくりしろ、子どもには学費を出したくないから奨学金を利用しろ、無理なら進学を諦めろといっている。自助だろ！と。

対外的に「いい人」と思われるために、自分に一番近い・自分を一番支えてくれるはずの人たちのことを蔑ろにする。今の日本というのはまさにそういう状態だと思うのですが、ね。

オマケ、国民としてはこうでしょうか？
「でも、1年に1回クリスマスプレゼントを、ちょっとだけだけどくれた。だから夫・お父さんにもいいところがあるの。ほら、ちゃんと家族のことも考えてくれている！」

あとがき

今の日本は先進国でも経済大国でもなんでもありません。正確に言えば「お金ならある」のですが、国民にとっては、はっきりいって「貧しい国」になっています。それでもなお、国民をひたすら苦しめる。財源がないからと。何が何でも国民にはお金を使いたくない。

ですが、海外へいい顔をするためのお金はふんだんにあるわけです。

今回のフィリピンへの支援にしても「円借款だから返してもらえるわけで、なんの問題ないだろ」という人もいましたが、今の日本の状態でなぜそれをやるのか、という問題があるんですよね。

もし、日本全体が「豊かなセーフティーネット」になっていて、その質を落とすことなく（さらに上げる余裕もある状態）で、海外への支援をする。それならば、日本国民からの批判は起きないでしょう。

そして、その支援も「日本のゼネコンありき」ではなく、「現地の企業を使って、現地の国民をも豊かにする」やり方にする。それならば、本当の意味で支援先の国の為にもなるでしょうし。

100歩譲って、国際に対する一種のメンツとしての必要経費のひとつだというのであれば、アメリカに「一方的に貢いでいる分」をすべてやめて、その分をODAとして使えばいいのではないでしょうか。アメリカは困っていないんですからね、なにも。思いやり予算も全てやめてしまえばいいのです。

少なくとも、自国民を苦しめてまでやることではないと思うのですけどね。まずは日本の国民全員を守りましょうよ、と。