WBCに夢中になっている国民が多い隙に 改憲を目論む政権 （緊急事態条項）

今、テレビニュースはWBC一色といってもいいぐらいの雰囲気になっていますね。

そんな中で、国会では恐ろしいことがたくさん進められているという危機感がある方はどれだけいるのでしょうか。今回はその中のひとつを。

緊急事態条項について。

新聞報道の内容を紹介

まずは新聞報道の紹介から。

緊急事態条項めぐり議論　「条文案作成」に維新・国民民主など着手　衆院憲法審【詳報あり】：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

衆院憲法審査会は9日、今国会2回目の自由討議を行い、与野党が憲法への緊急事態条項の新設を巡って意見を交わした。自民党は論点整理の議論の加速を訴え、改憲を目指す3会派は条文案作成を主張。立憲民主党や共産党といったリベラル系の野党は改憲しなくても現行憲法下で有事に対応できると反論した。（後略）

2023.03.09　東京新聞

３月中に「緊急事態条項」条文案　憲法改正で維新・国民民主などが合意 - 産経ニュース (sankei.com)

日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は８日、緊急時の国会議員の任期延長など、憲法改正の「緊急事態条項」に関する実務者協議の初会合を開き、３月中を目途に共同で条文案をまとめる方針で合意した。（後略）
2023.03.08　産経新聞

緊急事態条項は「人権を奪う」もの

緊急事態「宣言」とは違い、この緊急事態「条項」というのは、人権を奪うものです。具体的にはどのようなことが起こるのでしょうか。「こういったことが可能となる」のだということが伝わればと思います。

• 選挙が半永久的になくなる
• 内閣単独で法律制定ができるようになる（国会から立法権を奪う）
• 国民の資産没収（預金封鎖）
• （老若男女問わず）兵役を義務づけ、戦場へ送り込む
• 国民の通信を監視（SNS、メールや電話の傍受等）
• 報道の内容の制限、SNSの制限により、国民が正しい情報を得ることが不可能に
• 政府を批判すれば逮捕される
• デモ等も暴力によって鎮圧される
• 特高の復活（警察による残虐な刑罰や拷問が可能）

まさか、考えすぎだと思われたでしょうか？
ですが、全て第二次大戦が終わるまでの日本では当たり前のように行われていたことです。

今は、今の「日本国憲法」によって、こういったことが「絶対に」認められていません。ですが、改憲されれば、再びこのようなことが可能な社会となるのです。

自民党達があげている理由は、全て今の憲法で対応可能である

自民党は、改憲しないと何もできない！国民を助けられない！などと言っています。ですが、実際は今の憲法や法律の範囲で十分に対応可能です。全てにおいて。

災害対策基本法等があるというのものそうでですが、例えばコロナ禍。コロナ禍においても、防疫体制や公衆衛生、そして医療体制等を整備し充実させるという政策をとればいいのです。これは現憲法で十分にできることです。

また、国民の生活を守るための補償等にしても、憲法改正しなくても、その範囲で適切な法律を作ることでできるものです。

というのも、本当は今の憲法だからこそ、国民一人一人の生活を支えるための政策をとることができるのです（むしろ自民党政権がやってきたことが違憲状態でもあります）

そもそも、国民にお金を出したくない・死んでも自己責任だみたいな政治を行ってきた政権による改憲を、「そこまでひどくならないでしょ？」と楽観的に考えられる要素が、一体どこにあるというのでしょうか？

自民党に、国民を助けようとする意志ってありましたっけ？（特権階級は別ですよ）

実はマイナンバーカードを必死で進めているのもこれが理由

マイナンバーカードを勧め、あらゆるものと紐づけさせようとしているのもこれが理由だと思っていいでしょう。

• 保険証と紐づけ⇒国民の健康管理、兵役のため、出産機械のため、等々
• 口座と紐づけ⇒資産没収
• SNSと紐づけ⇒政府批判の監視

こういうことをいうと「今だってできる」という人がいます。ですが、いくら国家権力といえども「勝手に覗いて」「勝手に制限をかけたり命令したり」することはできないのです。

それがたやすくできるようになるのが、そう「勝手に」「いつでも」できるようになるのが、「緊急事態条項」等のような改憲です。そしてそれを生かすツールがマイナンバーカードなのです。

緊急事態条項に賛成している政党・反対している政党

主な政党を。

■賛成政党

自民党・公明党・維新・国民民主党

■反対政党

日本共産党・れいわ・社会民主党・（立憲民主党）

※立憲民主党は緊急事態条項には反対しています。ですが、代表の泉健太氏は改憲は賛成派ですし、維新との共闘をしたがっている人物です。また、ほぼ自民党である野田佳彦氏が最高顧問です。そんな政党であるため、賛成になる可能性がゼロではないということで、括弧つきにしました。

あとがき

私たちが好きな事ができるのは。例えば、今であればWBCに興味がある人が、その興味の赴くままに熱狂できるのは。応援できるのは。これはすべて、今の憲法の上に成り立っている日本だからです。

そういったこともすべて、緊急事態条項ができてしまえば。改憲されてしまえば、こういったこともできなくなる未来が必ずやってきます。今までは可能性が「ゼロ」だったのが、芽生えてしまうんですよ。

そうならないためにも。私たちがこれからも好きなことを楽しみ続けるためにも。国家に監視されずに生活し続けるためにも。

どうか、これからの選挙では、特に4月の地方統一選では、入れる人をよくよく考えてください。

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