1. ビットコイン

今週、ビットコインは一時的に73,000ドルを超え、史上最高値を更新しましたが、その後の調整で現在は66,000ドルを下回る付近まで戻ってきています。

2. 米国経済指標（インフレデータ）

一方、米国株式市場は根強いインフレのデータに苦戦しています。

2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.2％上昇し、市場予想の3.1％をわずかに上回りました。また、基調的な物価動向を示す食料・エネルギーを除くコアCPIも前年同月比で3.8％上昇し、市場予想の3.7％を上回りました。前月比についても0.4％上昇し、インフレ率の鈍化基調は続くもののそのペースは遅い状況です。

また２月の生産者物価指数（PPI）も前月比で0.6%増加し、市場予想の0.3%増を上回りました。前年同月比では1.6%増加し、市場予想の1.2%増を上回りました。

早期利下げ期待が後退した格好となります。

2月の米小売売上高は、前月比0.6%増の7,007億2,700万ドル（約104兆円）でした。これは2ヶ月ぶりのプラス転換ですが、市場予想の0.8%増には届かず、小売の低調が景気の減速を示唆しています。

（みんかぶデータより：消費者物価指数（CPI） , 生産者物価指数（PPI）, 米小売売上高 )

3. WTI原油

また、WTI原油が1バレル＝80ドルの壁を突破したことは、さらにインフレの圧力が高まっていることを示唆しています。この動向は、エネルギー市場における需要と供給のバランスの変化を反映していますが、あらゆるものの原材料となりえている原油の価格上昇は、インフレ不安を煽るでしょう。WTI価格の上昇は、現在の市場参加者にとって新たなリスク要因となります。

4. 為替

当然、早期利下げ期待が薄れますので、ドルの強さが目立った格好となりました。しかし、この動きはドルを安全資産と捉えるものではなく、金利が高止まりしているので、マーケットの資金はここへいくしかないという、消去法のようなイメージだと認識しています。結果として、マーケット全体の先行きに不安を与える格好となりました。

5. 金の需要

このような状況下では、金や暗号通貨の需要も高まりやすいのですが、やはり金利がネックとなります。ただ、上がりにくい状況ではあるものの、下値のサポートは強いと思われます。

特に中国は、米国との対立を深める中で、外貨準備におけるドルの保有を減らし、金を購入する動きを加速してきました。

これは、金価格に対する下値サポートを強化する要因となります。

6. ビットコインの需要（なぜ今ビットコインなのか？）

金に対して、暗号通貨、特にビットコインに至っては、現物ETF化と半減期到来期待で沸いています。かつての現物金ETF化がそうだったように、現物ビットコインETF化によって資金流入はこれからも続く可能性が高いからです。
現物金ETF化の成功例を踏まえると、金を早めに手放してしまった人たちの後悔のエネルギーと、金からビットコインへ乗り移る人たちのエネルギーなどが相まって、暗号通貨全体への投資意欲を高めるでしょう。

さらに、ビットコインが今注目されている要因として、デジタルアセットの保有が個人の資産形成の一つとされてきていることが挙げられます。個人投資家が自身のポートフォリオにビットコインを加えることで、リスク分散や利益の最大化を図るという動きが広がっています。

これらの要因から、マーケットにおける暗号通貨の需要が高まっています。

7. 金 vs ビットコイン

ここで、金とビットコインを比較してみましょう。
金は、物理的な実物が存在することと、世界の主要な中央銀行が買い増してきていることの二重の安心感により下値の固さはあります。

ただ、将来性について言えば、そこにはただ変わらず、安心感があるだけですので（『だけ』と言ってもこれが一番大事だったりしますが）金融危機・災害や戦争など本当の意味での有事の際には有利でしょう。

一方、ビットコインについて言えば、物理的なものがない不安はあるものの、ブロックチェーンの仕組みに対する期待と信頼感は非常に高く、自身のやりとりを全て記録し、後から改ざんされたかどうかを検証できる仕組みを利用して、ここからDeFi（分散型金融）やNFT（非代替性トークン）そして、WEB3（分散型インターネット）、メタバース （3次元仮想空間）へとその世界は拡大しています。（この辺りはイーサリアム以降のブロックチェーンが得意とする分野です）

もう一つの側面は、自身の資産価値を保護する仕組みが備わっているということです。発行されるビットコインが実質的に限りがあることにより、インフレリスクを軽減します。

そのためのイベントが半減期であり、半減期を迎えるたびにビットコインを発行する難易度が上がるため、今までのところはその価格が上昇してきました。

そこへきて、現物ビットコインETF化をSEC（米国証券取引委員会）が認めたとなれば、金融資産としての価値が公式認められたことになります。

これは、中央銀行が発行する法定通貨とは異なり、人が発行量をコントロールすることができない価値ある資産という点で、金に匹敵するものがあります。これが「デジタル金」と言われる所以です。

8.暗号資産(ブロックチェーン)の将来性

将来的にはデジタル化の進展により、ビットコインはますます普及する可能性があります。オンライン決済や国際送金など、銀行を介さずに取引ができる便利さから、より多くの人々がビットコインを利用することが予想されます。

そして、暗号資産は投機目的だけでなく、ハイテク企業やスタートアップ企業など、次世代のビジネスモデルの開拓にも関わっています。これらを採用している企業には注目し、今後のビジネス動向にも期待が寄せられていくことでしょう。

これらのことを踏まえると、株安や金融危機などに陥った場合には、圧倒的にビットコインは強くなると思われますが、主要都市を巻き込むような災害や戦争となれば、現物の金の方が強くなることが類推されます。

また、株安でも長期金利が高い状況下では、ドルが強いというのが通例ですが、その金利を上回るパフォーマンスがあれば、ビットコインやその他の暗号通貨も自然と上昇していくことでしょう。

さらには、イーサリアムの現物ETF化が実現すれば、暗号通貨市場にまた新たな投資機会が生まれ、さらなる資金が集まってくると予想されます（こちらは、もう少し先の話だとは思いますが…）

そうなれば当然、その他のイーサリアムキラーと呼ばれるL1ブロックチェーンについてもETF化の期待は高まりますし、それと競争するようにイーサリアムのスケーラビティ問題を解決するとされるL2ブロックチェーンへの期待、それらに付随してミームコインの人気上昇なども市場規模を拡大していく要因として予想されます。

これらの観点から、どの資産に投資するにしても、暗号資産市場の動向に注目していくべきことは、必須であることが確認できると思います。

9. 来週のポイント

来週は、ビットコインをはじめとした暗号通貨が本格的な調整局面へと入っていくのかがポイントとなりそうですが、これだけ上げてきた相場なので、来週一週くらいではその判断はできないと思われます。

日足で見ると、6万ドルを終値で割っていかない限り、まだまだ上昇相場ということになりますので、下がれば買っていきたい局面です。ただ、下値の余地は大きいのと、このまま高値を越えていく可能性は低いので、そのあたりの考慮は必要です。

この辺りは、Xにて大口の売買動向に変化があれば、随時お知らせしておりますので、よければご参考にしてみてください。

以上、今週のマーケット動向分析とまとめでした。