麻生太郎氏がミャンマー国軍から表彰、自民党は軍事政権支持

ミャンマー国軍が麻生太郎氏を表彰（名誉称号と勲章）したことがわかりました。

麻生太郎氏、ミャンマー国軍からの表彰を受ける

ミャンマー国軍、麻生太郎氏らに名誉称号と勲章を授与…経済支援を期待か : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

ミャンマーの実権を握る国軍は２０日、首都ネピドーで、ミャンマーの発展に貢献したとして自民党の麻生太郎副総裁と日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央・元郵政相に名誉称号と勲章を授与した。
2023.02.22　読売新聞

ミャンマー国軍は自国民に対して残虐な弾圧を行っています。そんな国軍から「表彰」されるというのがどういう意味なのか。

ミャンマー国軍は「ジェノサイド」認定されている

そもそも、ミャンマー国軍はジェノサイド認定されています。
EXCLUSIVE-米、ミャンマー軍のジェノサイド認定　ロヒンギャへの暴力で | ロイター (reuters.com)

バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。
2022.03.21　ロイター

■ジェノサイドとは？

簡単に言うと「国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部また一部を集団それ自体として破壊s留意図をもって行われる、下記5種類のいずれかの行為」の事を言います。

1. 集団の構成員を殺すこと
2. 集団の構成員に重大な肉体的または精神的な危害を加えること
3. 全部または一部の身体的破壊をもたらすよう企てられた生活条件を故意に集団に課すこと
4. 集団内の出生を妨げることを意図する措置を課すこと
5. 集団のこどもを他の集団に強制的に移すこと

ミャンマー国軍を自衛隊は受けいれて訓練を共にしている

「自衛隊施設でミャンマー軍関係者10人を訓練中」政府が答弁書を閣議決定（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース

軍事クーデターが起きたミャンマーの軍関係者を自衛隊が現在も訓練生として受け入れているとする答弁書を閣議決定しました。

日本政府はミャンマー国軍と繋がったまま

欧米共に国際的にはミャンマーを批判し、明確に「軍事政権を認めない」としているのに対し、日本政府は関係を続けています。

また、安倍晋三氏の国葬（国民を無視して強行突破しました）にも、ミャンマーの駐日大使が参列しています。この大使は「国軍側」の人です。

このことは、軍事政権にお墨付きを与えることになるため、参加させないで欲しいという声がミャンマーの国民からもあがっていたのですが、自民党は聞き入れませんでした。

そして、このことにより、ミャンマー国軍は「日本が我々を正式政府として認めた」とアピールしています。

ミャンマーに曖昧対応続ける日本政府　表向きはクーデター批判　でも受け入れ済み軍人訓練は継続…：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

国軍支配下のミャンマー外務省は、国葬当日の27日に早速、ソーハン氏の参列を写真付きでフェイスブック（FB）に投稿。ホームページにも掲載した。

「プロパガンダだ。国軍寄りの人は『日本が正式な政府と認めた』とFBで拡散している」。
2022.09.30　東京新聞

ミャンマー国軍への融資プロジェクトも続けている

国軍所有地に年2億円支払い／日本政府系銀行「JBIC」の融資プロジェクト | ミャンマー見殺し(1) (tansajp.org)

ミャンマー国軍が2億円超の利益を得るプロジェクトに、国際協力銀行(JBIC)が50億円を融資、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が56億円を出資している。JBICは日本政府が全額出資している銀行であり、JOINはインフラ輸出を進めるため政府がつくった官民ファンドだ。
（中略）
軍のクーデター以降、国際的な非難が高まっているが、日本政府の動きは鈍く、このプロジェクトから手を引かない。
（中略）
ミャンマーでのビジネスを推し進める「一般社団法人 日本ミャンマー協会」には、最高顧問の麻生太郎財務大臣ら与野党の政治家たちが幹部として名前を連ねる。
2021.04.27　Tansa

つまり、麻生太郎氏は「積極的に」ミャンマー国軍を支援してきたとも言えます。だから表彰されることになったのでしょう。

G7はミャンマー国軍を批判している

ミャンマーでの死刑執行 G7外相らが暴力停止求める共同声明 | NHK | ミャンマー

ミャンマーでアウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人の死刑が執行されたことを受け、G7＝主要7か国の外相らは、軍事政権は民主主義を軽視していると厳しく非難し、暴力を直ちに停止することなどを求める共同声明を出しました。
2022.07.28　NHK

日本も一応G7です。しかも今年のG7サミットは日本で開催されます。日本にG7の資格があるのでしょうか。

政府は「個人の問題」と矮小化

政府はこの件を「個人の問題なのでコメントしない」と逃げています。

ですが、麻生太郎氏は安倍内閣時は副総理で財務大臣、現在も自民党の副総裁という立場です。更に、日本ミャンマー協会の最高顧問。

このような人をミャンマーや国際が「個人の問題」として、政府とは関係ないと切り離してくれるでしょうか？

いいえ、ありえませんよね。この件を理由にして麻生太郎氏を政界から追放しました！とでもしない限り。

麻生太郎氏の過去の発言と、それを自民党が容認してきたことからしても、自民党政権はやはり「軍事政権」に戻したいということはやはり確実でしょう。

あとがき

日本にはG7の資格が全くありません。

（アメリカにもあるんか？という疑問もありますが、アメリカは一応日本よりは民主主義や人権意識が確かですし、ミャンマー国軍に対しては明確に批判、ジェノサイドだと言っています）

そろそろ、日本も国際的に「戦争する国」「軍事政権に戻そうとしている」と本気で見られるようになるかもしれませんね。事実そうなのですけどね。

そして、国民もまたそれを望んでいるのだと思われるでしょう。だって「選挙ができる民主主義の国」なのですから。