日本が相手国を攻撃すれば、日本も攻撃されて被害を受けることは政府も結局わかっている

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2023年2月6日の衆議院予算委員会にて、政府はやはり「敵基地攻撃をすれば日本が反撃されて、大規模な被害が出る」ことを認識していることがわかりました。
また、「何をもって、相手国が先制攻撃をしようとしていると判断するのか？」という問いについては、結局明確に返答できていません。（終始、はぐらかすような答弁でごまかしています。真っ向から問いに答えていません）

穀田恵二議員による質疑、そしてそれに対する回答のポイント

穀田議員やその返答（林外務大臣、浜田防衛大臣）の発言内容を箇条書きにてまとめます。

■穀田議員による質疑

• 「武力攻撃をしようとしている」ということを正確に判断するなどできないのではないか
• 結局「やられるまえにやる」というのは先制攻撃
• 「どの時点で攻撃の着手にあったのか」というのは、客観的事実によって裏付けられたものでなければならない
• 国際に対して証明できなければ日本が侵略者になる
• それにもかかわらず、政府には「武力行為の発生」について具体的な定義がない
• 実際、国際社会に対して理解を得ることは相当難しい
• 2015年に「着手の時点を攻撃とみなす」というのは国際法違反に繋がることを認めている
• 他国に日本を反撃という形で攻撃する口実を与えることになる
• 日本が攻撃した後、相手が日本を攻撃することはないと言えるのか？
  
  
• 安保三文書では「日本が攻撃を受けたわけではない」のにもかかわらず、アメリカが始めたら日本も参加して、一緒に敵基地を攻撃できるようになっている。結果、日本が報復を受けて国民に被害が及ぶことになる。大規模な被害が生じることも否定できないのでは？
  
  
• アメリカとともに攻撃⇒相手国から反撃⇒また日本は攻撃する、それは全面戦争だ。
• 日本の国土が焦土化し、廃墟と化するおそれに、我々は直面している
  
  
• 沖縄県内における世論調査、過半数が敵基地攻撃能力の保有に反対。保有することによって逆に周辺国との緊張が高まると回答した人も61％に及んでいる。
• 沖縄の人は特に、自分たちがまきこまれることに強い懸念を抱いている。当然だと思う。
• かつての沖縄戦のような惨状を二度と繰り返してはならない。でも今の日本はそれと真逆に進んでいる。
  
  
• 2015年の衆議院特別委員会においても、集団自衛権の行使は、国民を守るというよりは進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさないと指摘している。
• 安保三文書は日本を守るどころか、アメリカの戦争に日本を巻き込む。
• 安保三文書の撤回を強く求める。

■外務大臣、防衛大臣の返答

• 中国、北朝鮮が強化しているからやむを得ない
• 行使したら、日本の考えを丁寧に説明する
• 平素から安全保障政策の透明性について説明する
• 日本が攻撃したら、向こうからも反撃が来て、日本に被害が及ぶこともある
• 大規模な被害が生じることも完全に否定できない。
• 沖縄が攻撃されるのではという懸念があることも認識している

結局、「何をもって相手国が日本を攻撃しようとした」とみなすのか？という問いには答えず、ぺらぺら喋って逃げているだけです。根拠は結局示せていません。

そして、日本は更に強くならねばならないのだ、と、そのことばかり話していました。トータル的に、岸田内閣の大臣側は「戦争できる体制を整えたい」という気持ちがあふれて出ている答弁でした。

なお、中国や北朝鮮をそうさせているのは、「アメリカが煽っているから（攻撃しようとしているぞー！だから近くで俺たちは軍事演習をするんだ！という形も一種の煽り）」ではないでしょうか。過去のアメリカの振る舞いを考えれば、そうなります。

また、攻撃した後は国際に対して「丁寧に説明する」と言っていますが、さて、自民党政権が丁寧に説明してきたことなどあったでしょうか？国民にすら説明できない国が、第二次世界大戦の時の反省を忘れた人たちが、説明等できるのでしょうか？

あとがき

「なにをもって、相手国は日本を攻撃しようとしているのか」を明確に定義しなければ、国際上でも理解を得られないことは明白です。

それにもかかわらず、これに対して自民党側から結局明確な返答はありませんでした。先に攻撃しちゃっても、後から説明すれば何とかなるっしょ、という感覚のようです。本当に「ただ攻撃してみたい、戦争してみたい」だけであり、はたまた「アメリカ様の言いなりになります！」であり。
後からどうとでも正当化してやろうと目論んでいるようにしか見えません。

何が何でも戦争したがっているというのは、私たち国民の生活を苦しめてまで防衛費を増やそうとしていることからも、沖縄県に急ピッチで基地を作っていることからも明らかだと思います。

日本がなすべきことは、「絶対に戦争しない、させない」雰囲気づくりであり、外交でお互いに戦争にならないように努力することではないでしょうか。
（※そもそも中国は日本との貿易をやめれば、それだけでも日本に大ダメージを与えることはできますしね。）

なお、被害を受けても、自民党の上の人たちは「立派な防空壕」に逃げて、自分たちは安全でいられるという自信があるのでしょうね。最初は沖縄を捨て石にし、最後は本土を捨て石にしながら。


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該当箇所の全文書き起こし

＞穀田恵二議員
敵基地攻撃能力の保有について聞きます。政府が確認決定した国家安全保障戦略など安保関連三文書は戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく展開するものと位置付けています。

その内容は反撃能力という名で敵基地攻撃能力の保有を初めて盛り込み、2015年の安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の際にも発動することを明記するなど、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものと言わざるを得ません。
そこで浜田大臣に聞きたいと思います。

皆さんにお渡ししている資料これが一枚目ですけども、これは防衛白書に掲載された解説です。

例えばここにあるように、政府はこれまで先制攻撃とはいまだ武力攻撃が発生していないのに武力攻撃の恐れがあると推量されるだけで他国を攻撃することで憲法上も国際法上も許されないとしてきました。他方、相手が武力攻撃に着手した時には現実の被害の発生を待たずとも自衛権を発動し敵基地などを攻撃することは可能と説明してきました。
浜田大臣も昨年12月23日の記者会見でそうした趣旨の説明をされています。

しかしこうした武力攻撃の事実認定というのは極めて困難であって正確に判断することなどできないのではないか。結局やられる前にやるということで先制攻撃につながるのではありませんか。

＞林防衛大臣
我が国に対する武力攻撃の発生にかかわる一般的な考えについてはですね、政府は従来から我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、攻撃の恐れがあるにとどまるだけではなく、また、我が国が現実に被害を受けた時でもなく、他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時であると返してきておるわけであります。

最も現実的な技術認定の問題として、どの時点で武力攻撃の着手があったとみるべきかについてはですね、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段対応等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断するべきものと考えているところであります。

この考えは反撃能力であるか否かにおらず、我が国の自衛権の発動にかかわる法律上の一般的な考え方であり、反撃能力の保有後も変更はございません。

そのうえで、反撃能力の行使との関係について、我が国の対応能力を踏まえた実体的な観点から申し上げれば、周辺国地域におけるミサイル関連技術の運用能力の著しい効力向上に伴い、相手側のミサイルの発射特に第一次一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなっていることは事実であります。

こうした状況も踏まえ国家安全保障戦略においてもミサイル防衛網によって飛来するミサイルを防ぎつつ相手からの更なる攻撃を防ぐために我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。

そのうえで具体的な対応に続いて更に明らかにすることは我が国の手の内を明らかにすることから安全保障上控えるべきと考えております。

いずれにせよ反撃能力については憲法及び国際法の枠内で専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使されるものであり、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことはいうまでもありません。

＞穀田恵二議員
従来の答弁はちょっと繰り返しているわけですけどね。
結局ね、つまりね、どの時点で攻撃の着手があったとするのかはこの間ずっと議論しているわけですよね。

結局その時の状況で判断するしかないということは大臣よく述べられておりますから、それで名古屋大学の松井芳郎名誉教授は昨年の11月25日付の朝日新聞でいつ相手が攻撃が着手したかが重要になるわけですと、その判断は客観的事実によって裏付けられたものでなければなりませんと。

しかし政府は武力行為の発生時点について具体的な定義をはっきりさせていません。日本が敵基地攻撃した際相手からの武力攻撃を証明できなければ日本が侵略者になってしまうことになりますと警告しています。
武力防衛の事実認定はそういう極めて重大な問題だということをまずおさえなければなりません。


林大臣にお聞きします。
敵基地攻撃を行った場合日本は国際社会から〇〇責任を問われることになるこの問題について、ある防衛関係者はメディアに対し、いくら日本がその行使の正当性を主張しても国際的な批判を招きかねず、実際は相当厳しいだろうと語っています。

林外務大臣、敵基地攻撃を行った場合、国際社会からも先制攻撃とみなされる可能性が極めて高いのではありませんか。

＞林外務大臣
我が国はこの周辺に巨大な軍事力が集中しまた北朝鮮の核ミサイル、中国の～～を変えた軍事力の急速な強化等ですね、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。

こうした中、保有することとなった反撃能力は憲法及び国際法の範囲内で武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、その対象も攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定すると言いました。この国際法の遵守を当然の前提としたうえで、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置として行使するものでございます。

わが国がやむを得ずこの反撃能力を行使する場合には国際社会にはですね、我が国の考えを丁寧に説明してく考えでありますが、同時に平素からですね、諸外国に対しては反撃能力を含む我が国の安全保障政策これの透明性について説明してまいりたいと考えております。

＞穀田恵二議員
３つ言ってんですよね。
憲法と国際法とそれから丁寧に説明って言っているだけで要するにね国際社会からの先制攻撃って見逃される可能性があるんじゃないのかといってるわけですよね。

で、安保法制を審議した2015年7月3日の衆院特別委員会で当時外務大臣であった岸田総理は着手の時点というのは国際法においても大変難しい議論が行われており、国際法違反に繋がる、あるいは他国に口実を与えることにもつながる問題だと認めています。

林大臣、この答弁からも敵基地攻撃の行使というのは国際法違反の先制攻撃につながり他国に口実を与えるということになるのは明白ではありませんか。

＞林外務大臣
これも従来から申し上げている通りでございまｓが、この武力攻撃が発生してですね、このその手段として日本に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合はそうした攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置を取るとういこと、例えば誘導弾頭による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められるときにかが言って敵の油断、誘導弾頭の基地を叩くということは法律的にですね、自衛の範囲に含められると考えておりまして、国際法上も問題はないと考えております。

こうした対処は武力の行使の三要件のもとでのブロック攻撃の発生を前提としておりまして、何らブロック攻撃が発生していない状況で行われる先制攻撃に当たらないということはあきらかでございます。このように反撃能力の行使これは先制攻撃には全く当てはまらないということでございます。

＞穀田恵二議員
私は当時の岸田総理がですね、着手の時点でっていうのは国際法に繋がる、そういう難しい問題だってことを言って指摘しているわけで、それどうやねんって聞いてるわけです。

敵基地攻撃をおこなった場合ですね、客観的事実に基づき国際社会を今丁寧に説明するとか色々言ってましたけども、納得させる根拠を示さなければなりません。それは極めて困難であるのは明白であります。

元航空自衛隊の〇〇第７航空団指令は2月3日付の朝日新聞でウクライナ侵攻から何を学ぶべきかと聞かれ、ロシアによる侵略を自国の深くまで受けながらロシア本土を攻撃することに抑制的な今のウクライナはまさに専守防衛の支援を、専守防衛的な戦いをしています。

自らの正しさを示すことで国際社会の支援を得ようと努める現実的で重い決断が見えます。もし敵本土を攻撃すればロシアに攻撃エスカレートされる口実を与えてしまい、核兵器による攻撃紗英誘発しかねない現実も考慮しているでしょうと述べている。

政府はこうしたウクライナの現実から学ぶべきだと思います。

同氏は1990年第に第７航空師団司令を務めた当時、緊急発進にするパイロットに引き金を引くなということを指導したと述べています。

相手に先に撃たせることで初めてこちらが攻撃を行う正当性が確立されるのだと指導しましたと。相手に先に撃たれて脱出することは批判をされるし恥辱でもあるだろうが、その覚悟と忍耐によって日本の政治が保障されるのであれば、パイロットは真のヒーローたりうるのだ、そう説きましたと語っています。

大変重い発言です。

林は当時の指導について指令の権限を越えた指導であり、処分を覚悟した行動でした。自衛隊の行為で戦争を誘発させないよう、職を落としても務めるべきだと考えた結果ですと述べています。

問題は、現場の指揮官がこうした並々ならぬ覚悟で引き金を引くなと指導している中で、当時防衛庁の本庁では一体何を考えていたのか。配布資料の二枚目です。皆さんにお配りしているこれです。2005年4月8日付の産経新聞の一面の記事であります。

1993年末から1994年にかけて防衛庁では当時北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する作戦権と航空自衛隊の戦闘機による攻撃のシミュレーションを行っていたとあります。

その内容は北朝鮮沿岸部に近いミサイル基地でミサイル発射が迫っているとの前提状況で、空自の戦闘機が石川県小松基地や鳥取県から北朝鮮に飛行する目標に関する情報や敵の地上レーダーの錯乱等で米軍の支援を受けながら高高度で接近、低高度でミサイル基地を攻撃、再び高高度で離脱するシミュレーションだったと報じています。この産経新聞の報道が出た日に行われた、当時の防衛庁長官の改憲概要が思料の三枚目であります。大野長官は報道の事実関係について問われ、事実だと認めています。

（要約：米軍支援を受けながら北朝鮮を攻撃することを想定していた。これこそ先制攻撃だということは明らか）

問題は次にですね、集団的自衛権の行使との関係であります。

今回の安保三文書では集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことが明記されました。ここに現実的危険があります。浜田大臣、防衛省は安保法制の審議の際、存立危機事態に該当する状況は同時に武力攻撃自体などに該当することが多いと説明してきました。
日本が集団的自衛権を行使した場合、その後相手国から日本が武力攻撃を受けることはない、日本に被害が及ぶことはないと言えますか？

＞林外務大臣
存立危機事態に該当する状況はですね、武力を用いた対処をしなければ我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻重大な被害を及ぶことが明らかな状況であり、我が国としてはわが国の存立を全うし国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として武力の行使の三要件に基づき、武力を行使して対処することになります。

そのうえで我が国が限定的な手段的自衛権を行使した場合に具体的にそのような状況が生じるかについては、個々の事態ごとに異なると考えられることから、一概にお答えすることは困難であります。

一方でこれまで存立危機事態に該当する状況は同時に武力攻撃事態等に該当することが多いと説明してきている通り、我が国が具体的な集団自衛権を行使したのち事態の推移によっては存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もありうると考えております。その場合はこうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとることとなります。

＞穀田恵二議員
今ね、日本が集団的自衛権を行った場合、その後相手国から武力攻撃を受け日本に被害が及ぶことがあるということを認められた非常に重大な答弁だと私は思います。

つまり日本は武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが始めた戦争を存立危機事態と認定して集団的自衛行使すると、敵基地攻撃能力を使って自衛隊が相手国の領域に攻め込む。その結果、日本は相手国から報復を受け国民に被害が及ぶということになるわけです。

ここが大事なんですよ。いまおっしゃったようにですね、この相手国から我が国に対する武力行為が発生し、わが国に被害を及ぼす場合もありうるということを認めになったこと、極めて重大と言わなければなりません。

更に伺いたいと思います。日本が集団的自衛権を行使したその後に相手国から日本に対する武力行為が発生した場合、大規模な被害が生じることも完全に否定できないのではありませんか。

＞浜田防衛大臣
我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もありうると考えておりますが、具体的にどのような被害が生じるかについては攻撃規模の大小～～～攻撃が行われる地域、攻撃に対応等も様々であることから、一概にお答えすることは困難であります。

そのうえで、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、自衛隊としてはその被害を局限すべく全力で対処することになりますが、あくまで一般論ということで申し上げれば、大規模な被害が生ずる可能性も完全に否定できるものではないという考えという風に考えております。このため、そもそも我が国に対する武力攻撃が発生しないよう、抑止力を強化することが重要であると考えております。

＞穀田恵二議員
今答弁ございましたように、日本が武力行為を受けた場合大規模な被害が生ずるという可能性があると認められたと、これも私は驚くべき極めて重大な答弁だと思います。

しかも相手国から攻撃を受ければその攻撃を排除するために必要な措置を取ると、更なる攻撃を行うと答弁されると、結局こうなりますと。まさに全面戦争ということになる。

日本の国土が焦土化し、廃墟と化す恐れがあるということが現実に今我々としては直面しているという、そういうことを考えているってことなんですよね。

沖縄の問題について一言述べておきたいんですけども。
沖縄の琉球新報社とそれからJX通信社が先月に行った世論調査では、安保三文書で打ち出された防衛力の強化に対して、過半数の51％の県民が支持しないと回答しています。

敵基地攻撃能力の保有にも55％が反対、敵基地攻撃能力の保有によって周辺国との緊張が高まるとの回答も61％に及んでいます。

このように世論調査では敵基地攻撃能力が地域の緊張を生み不測の事態に巻き込まれることへの強い懸念が示されている。私は当然だと思うんですね。大臣はこうした沖縄県民の懸念をどう受け止めているか一言。

＞浜田防衛大臣
沖縄は先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、県民は筆舌に尽くしがたい苦難を経験されました。戦後も復帰まで長い年月を要し、県民は多大な苦労を味わった。このような歴史は決して忘れてはならないと思います。

有事において沖縄が攻撃されるとの懸念もあることは認識をしております。我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中で南西地域の防衛体制を目に見える形で強化し、抑止を高めてまいりたいと考えております。

＞穀田恵二議員
あのね、世論調査は今大臣もお話になったように、一連のこの間のあの戦争の時代の教訓、事実、これが深く染み込まれています。で、かつての沖縄戦のような惨状を二度と繰り返してはならないとこういう県民の切実な願いが現れています。

そうした願いとは全く真逆の方向に日本が進んでいることへの不安と憤りのこれが表明だということに私は想いを生かさなければならないと思います。

この世論調査の現実は極めて深刻な皆さんの意見を私は反映していると思います。
安保法制を審議した2015年6月20日の衆議院特別委員会で当時その委員長は、大臣ですよね、で、阪田雅裕元内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は国民を守るというよりは進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさないと指摘しましたが、まさに日本国民を危険にさらすことになると、安保三文書は日本を守るどころかアメリカの戦争に日本を巻き込む。日本に戦禍を呼び込み、甚大な被害を及ぼすのに他ならない。

そのことが今日の議論で明確になったと思います。
私は安保三文書の確認決定の撤回を強く求めて質問を終わります。